債務整理の意味とは?借金を減額できる正式な手続きを解説!

返しきれない借金に悩まされていて「債務整理という解決方法があるらしい」と知ったものの、意味がよくわからなくて債務整理に踏み切れないという人は少なくないと思います。

債務整理についての説明は専門用語があったりして難しいことも多いですよね。

ここでは、誰が読んでもわかるように債務整理の意味を説明していきます。

債務整理の意味とは「借金を減額できる正式な手続き」

債務整理とは、借金を減額して返済できるようにしたり、借金自体をなくしたりすることができる正式な手続きのことを意味しています。

債務整理は法律で認められている借金減額の手続きであり、一般的には弁護士や司法書士に依頼して手続きのほとんどを代わりに行ってもらうので簡単です。

もちろん、違法なことや危険なことは一切ありません。

なお、債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」といった種類があり、それぞれ特徴が異なります。

任意整理とは、弁護士などにお金を借りた会社と直接交渉してもらい、利息や遅延損害金を全額カットしたり、返済期間を60回払い程度に延長してもらったりして、返済の負担を大幅に減らせる債務整理です。

個人再生とは、裁判所を通して借金を5分の1程度に減額してもらい、35年かけて返済していく形の債務整理です。

自己破産とは、裁判所に申し立てて財産を処分する代わりに、借金自体をなくしてもらうことができる債務整理です。

債務整理は意味がない?デメリットの誤解を解消!

「債務整理すると周りの人みんなにバレて普通に生活できなくなるから意味がない」「自己破産すると一文無しになるから意味ない」など、債務整理についてはとにかく誤解が多いのが現状ですが、正しいデメリットを把握するのが大切です。

まず、債務整理をするといわゆる「ブラックリスト」状態になり、クレジットカードが使えない、新規の借金ができない、借金の保証人になれない、分割払いができないといった制限を受けますが、これは任意整理なら約5年、個人再生や自己破産なら約5~10年で解除されます。

また、任意整理は他の誰にもバレないように行うことができ、個人再生や自己破産も家族以外の人にバレるケースはかなり少ないです。

さらに、自己破産では財産が処分されますが、99万円以下の現金と生活必需品は手元に残せるので、一文無しにはなりません。

まとめ

債務整理とは法律で認められている借金減額の正式な手続きのことで、任意整理・個人再生・自己破産といった種類があります。

債務整理のデメリットについては誤解が多いですが、ブラックリストは一定期間で解除される、他の人にバレにくい、自己破産しても一文無しにはならないといった正確な情報を知ることが大切です。

 

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債務整理してもアパート契約はできる!契約時の注意点も解説!

「債務整理をするとアパート契約ができなくなるのではないか」と不安に思う人は少なくないですが、債務整理後にアパート契約ができなくなるような決まりはありません。

ただし、アパート契約のときに家賃保証会社を利用する場合は、債務整理後だと一部の保証会社の審査に通りづらくなるので注意が必要です。

債務整理してもアパート契約はできる!

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産といった種類がありますが、どの債務整理についても、「債務整理後はアパート契約ができない」とする法律はありません。

つまり、どの債務整理を行ったとしても、アパート契約ができなくなったり、今住んでいるアパートから追い出されたりはしないということです。

ただし、自己破産で財産がある人がとる「管財事件」になった場合のみ、自己破産が終わるまでの間は引っ越しをするときに裁判所へ届け出る必要があります。

債務整理後にアパート契約をするときのポイント

アパート契約をするときの仕組みとして、アパート契約の希望者は不動産会社や大家による審査に加えて、家賃保証会社による審査も受けることになります。

不動産会社や大家による審査については、きちんと仕事をしていて一定の収入があれば問題ないので、債務整理したから落ちるということはありません。

ただし、家賃保証会社による審査については、債務整理後だと一部の家賃保証会社の審査に落ちやすくなるというデメリットがあります。

というのも、債務整理をすると銀行・クレジットカード会社・消費者金融が加盟している「信用情報機関」に債務整理の情報が登録されるのですが、その状態だと「信販系」と呼ばれる家賃保証会社の審査に通りづらくなるのです。

信販系の家賃保証会社とは、アプラスやライフなどクレジットカード事業も行っている家賃保証会社のことです。

信販系の家賃保証会社は信用情報機関に加盟しているので、登録されている債務整理の情報を見ることができ、債務整理後の人を審査で落とすことがあると言われています。

ただ、家賃保証会社は信販系だけではなく、「LICC系」「LGO系」「独立系」と呼ばれる、信用情報機関を使わずに審査を行っている会社も数多くあるので、信販系以外の家賃保証会社を利用すれば、審査に通る可能性は十分にあります。

なお、信用情報機関に登録された債務整理の情報は、任意整理なら約5年、個人再生や自己破産なら約5~10年で削除されるので、その後なら信販系の家賃保証会社で特に落ちやすくなるということはなくなります。

まとめ

債務整理後であってもアパート契約はできますが、信用情報機関に債務整理の情報が登録されるため、任意整理なら約5年、個人再生や自己破産なら約510年の間、信販系の家賃保証会社の審査に落ちやすくなります。

そのため、債務整理後は信販系以外の家賃保証会社を利用するほうが得策だといえます。

債務整理で弁護士費用が安いのはどの手続き?払えない場合は?

借金が返せなくて債務整理を考えている人にとって、弁護士費用がどのくらいかかるのかは気になって当然だと思います。

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」といった種類がありますが、弁護士費用が安いのはダントツで任意整理です。

また、債務整理にかかる弁護士費用が払えない場合は、「法テラス」という国の法人を利用すれば、弁護士費用を割安で立て替えてもらえます。

債務整理で弁護士費用が安いのはダントツで任意整理

債務整理にかかる弁護士費用は手続きの種類によって違いますが、ダントツで安いのは任意整理で、1社につき4万~10万円程度で依頼することができます。

個人再生にかかる弁護士費用は30万~50万円程度ですが、個人再生は裁判所を通す手続きであるため、個人再生委員がつく場合は最大25万円程度、つかない場合は3万円程度の裁判所費用が別途かかります。

自己破産には、財産のない人がとる簡易な手続きである「同時廃止」と、財産を持っている人などがとる手続きである「管財事件」の2種類があり、どちらになるかで費用が違います。

自己破産の弁護士費用は同時廃止が30万円程度、管財事件が50万円程度ですが、裁判所費用が同時廃止は2万~3万円程度、管財事件は20万円以上かかります。

債務整理で弁護士費用が払えない場合は法テラスを利用しよう

債務整理にはそれなりの弁護士費用がかかりますが、お金がなくて払えない場合は「法テラス」という国の法人を利用すれば、弁護士費用を割安で立て替えてもらえます

法テラスとは、お金がない人も法的なサービスを受けられるようにすることを目的としている国の公式な法人で、無料法律相談や債務整理にかかる弁護士費用の立て替えを行っています。

法テラスで立て替えてもらうと弁護士費用が割安になり、毎月1万円ずつなど無理のない範囲の分割払いで返済することになります。

ただし、法テラスを利用できるのは、目安として月収18万円以下・財産180万円以下(世帯の人数や住んでいる地域によって若干違います)の人のみなので、その点は注意してください。

まとめ

弁護士費用が最も安い債務整理は任意整理で、1社につき4万~10万円程度で依頼できます。

個人再生は弁護士費用30万~50万円に加えて、裁判所費用が3万~25万円程度かかります。

自己破産は同時廃止の場合が弁護士費用30万円程度+裁判所費用2万~3万円程度、管財事件の場合が弁護士費用50万円程度+裁判所費用20万円以上となっています。

なお、債務整理の弁護士費用が払えない場合は、国の法人である法テラスを利用すれば、弁護士費用を割安で立て替えてもらえます。

債務整理は自己破産だけじゃない!任意整理や個人再生も解説

債務整理といえば自己破産が最初に思い浮かぶという人は多いと思います。

自己破産では財産が整理されるという印象が強いでしょうから、「債務整理はデメリットだらけなのではないか」と不安になる人も少なくありません。

しかし、債務整理には自己破産よりデメリットの少ない「任意整理」や「個人再生」といった手続きもあるため、借金額や収入などの状況に応じて選ぶことが大切です。

自己破産は最強の債務整理だがデメリットも大きい

自己破産は借金をすべてなくすことができる代わりに財産が処分されるので、債務整理の中では最もインパクトの強い手続きだといえます。

自己破産では確かに家や車などの財産が処分されるのですが、99万円以下の現金や家具家電などの生活必需品、20万円以下の価値しかない財産は手元に残すことが認められているので、一文無しになることはありません。

また、自己破産すると近所の人や職場の人など、知り合いみんなにバレて恥ずかしい思いをすると思っている人も多いですが、実は自己破産が周りにバレる可能性は想像しているよりもずっと低く、手続き後も普通の生活をしていくことができます。

他にも、「自己破産したことが戸籍や住民票に記録される」「賃貸物件から追い出される」「会社をクビになる」「選挙権がなくなる」など、悪いイメージは色々ありますが、どれも法的根拠のない誤解なのです。

任意整理や個人再生は自己破産より気軽にできる債務整理

とはいえ、自己破産は債務整理の中で最もデメリットが多い手続きではあります。

前述した財産の処分に加えて、「管財事件」という手続きになる場合は、自己破産が終わるまで士業・金融業・警備員など一部の職業に就けない、引っ越しや海外旅行をする場合に裁判所へ届出をしなければならない、といった制限がかかります。

こうしたデメリットを避けるには、任意整理個人再生といった、より手軽にできる債務整理を利用するのが得策です。

任意整理は利息や遅延損害金を0円にしてもらったうえで、返済期間を60回程度に延長してもらい、返済の負担を減らせる手続きです。

任意整理なら、いわゆる「ブラックリスト」に載ってクレジットカードが使えないなどの制限を受ける以外にデメリットはありません。

個人再生は裁判所を通して借金を5分の1程度に減額してもらい、3~5年で返済する債務整理です。

個人再生なら、ローン完済前の家を残せる、職業制限を受けないなど、自己破産のデメリットの多くを回避することができます。

まとめ

自己破産は借金をなくせる強力な債務整理ですが、財産が処分されるなどデメリットも多いのが難点です。

債務整理には、利息や遅延損害金をカットできる任意整理や、借金を5分の1程度に減額できる個人再生といった、よりデメリットの少ない手続きもあるので、借金額や収入などの状況に合わせて選ぶことが大切です。

債務整理でギャンブルの借金を解決!依存症の治療方法も紹介

「借金をした理由がギャンブルだと債務整理できない」という話を聞いたことがあるかもしれませんが、実は正確な情報ではありません。

ギャンブルが理由だと問題があるのは自己破産のみで、任意整理や個人再生なら借金の理由は問われません。

また、ギャンブルの借金も裁判所の裁量で自己破産を認めてもらえるケースがほとんどなので、あきらめる必要はありません。

ギャンブルでできた借金も債務整理で解決できる

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」といった種類があり、任意整理や個人再生なら借金をした理由は問われないので、ギャンブルの借金でも問題なく整理できます。

一方、自己破産には「免責不許可事由」という、自己破産を認められない条件が定められています。

ギャンブルでできた借金は免責不許可事由に当てはまるため、原則として自己破産できないことになっているのです。

しかし、免責不許可事由に当てはまる場合でも、反省していることを示し誠意をもって手続きを行えば、「裁量免責」として裁判所に自己破産を認めてもらえることがほとんどです。

ただし、自己破産には財産がない人がとる「同時廃止」と、財産がある人がとる「管財事件」という2種類の手続きがあるのですが、免責不許可事由がある場合は財産がなくても管財事件になります。

管財事件では「破産管財人」がつくのですが、裁量免責を認めるかどうかの判断も主に破産管財人によって決められるため、免責不許可事由があると管財事件になるのです。

管財事件は同時廃止よりも費用が高く、期間も長くなるので、その点は覚えておいてください。

ギャンブル依存症の場合は債務整理に加えて病院で治療を

ギャンブルで借金をつくってしまった原因がギャンブル依存症である場合は、専門の病院で入院治療を受けて治すことができます。

「ギャンブルをやめなければ」と思っているのにやめられない場合や、ギャンブルをしないとイライラしてうまく生活できない場合、手段を選ばずにギャンブルをしたくなってしまう場合は、ギャンブル依存症である可能性が高いので、ギャンブル専門外来のある病院に相談してください。

ギャンブル依存症の治療としては、入院して集団精神療法を受けることになります。

ルールに従って規律ある生活を送りながら、学習会やミーティング、スポーツなどの健康的な活動に従事することで、ギャンブルに頼らなくても大丈夫な状態にもっていくことができるのです。

まとめ

債務整理の中でも任意整理と個人再生では借金の理由が問われないので、ギャンブルの借金も問題なく整理できます。

また、自己破産ではギャンブルの借金は免責不許可事由にあたりますが、実際には裁判所に裁量免責を認めてもらえることがほとんどです。

なお、借金をつくった原因がギャンブル依存症の場合は、ギャンブル専門外来のある病院で治療することができます。

債務整理は借金額いくらから行える?最適な手続きの種類も解説!

「債務整理をしていいのは借金額いくらから?」と疑問を抱く人は多いですが、実は借金額がいくらからでなければできないという決まりはありません。

借金の返済が苦しい人はいつでも債務整理できますので、借金額や収入に応じて最適な債務整理を選べばOKです。

債務整理は借金額いくらからでも行える!

債務整理は国が認めている借金減額の正式な手続きですが、「借金額いくらからでないとできない」という法律などの決まりはありません

債務整理は幅広い金額の借金に対応できるので、「たった50万円の借金で債務整理するのは悪いことなのでは」「借金が4000万円もあったら債務整理なんて無理だろう」と考える必要はないのです。

借金額によって最適な債務整理は違う!

債務整理は借金がいくらでもできますが、「任意整理」「個人再生」「自己破産」といった種類があり、金額や収入の状況に応じて最適な債務整理が違います。

まず任意整理できるか考える

任意整理は債務整理の中で最もデメリットが少なく、費用も安く済むので、まずは任意整理で解決できないか検討してみるのがおすすめです。

任意整理では、借金の利息や遅延損害金を全額カットしたうえで、返済期間を60回程度に延長してもらえるので、毎月の返済額を大幅に減らすことができます。

任意整理の費用は1社につき数万円程度なので、100万円以下など借金額が小さい場合でも気軽に行いやすい債務整理だといえます。

なお、任意整理ができる借金額は、毎月返済にあてられる金額に60をかけた金額までです。

毎月2万円返済できる人なら借金額120万円、毎月5万円返済できる人なら300万円まで任意整理が可能、と言う感じです。

安定した収入があれば個人再生

利息カットだけでは厳しい場合は、個人再生をすれば元本を5分の1程度まで減額してもらえます。

ただし、個人再生では借金額を100万円以下に減らしてもらうことはできないので、100万円以下の借金が支払えない場合は自己破産することになります。

また、個人再生できるのは借金額5000万円までなので、借金額がそれ以上なら自己破産する必要があります。

どちらも無理なら自己破産

借金額が大きすぎたり収入が足りなかったりして任意整理も個人再生も無理なら、自己破産で借金をなくしてもらうことができます。

ただし、99万円以下の現金と生活必需品を除く20万円以上の財産は処分されるというデメリットがあります。

まとめ

債務整理は借金額いくらからでもできますが、借金額や収入に応じて最適な手続きが違います。

任意整理は費用が安めなので借金額が小さくても気軽にでき、個人再生は借金額が100万円以上5000万円以下の場合に選べます。

任意整理も個人再生も無理なら、自己破産で借金をなくしてもらうことが可能です。

最適な債務整理は弁護士や司法書士が判断してくれるので、事前相談でよく話してみてください。

債務整理後に住宅ローンが組めるのはいつから?

マイホームを購入したいと思っている人にとって、「債務整理後は住宅ローンが組めない」というのは気になる情報ですよね。

実は、債務整理後はしばらく住宅ローンが組めなくなるだけで、永久にローンが利用できなくなるわけではありません。

いつから住宅ローンが組めるようになるかは債務整理の種類によって違う

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産といった種類があり、任意整理なら約5個人再生や自己破産なら約510が経てば、また住宅ローンを組めるようになります。

なぜ住宅ローンが組めなくなるのか

そもそもなぜ債務整理をすると住宅ローンを組めなくなるのかというと、銀行やローン会社などが加盟している「信用情報機関」に債務整理の情報が登録されて、いわゆる「ブラックリスト」の状態になるためです。

信用情報機関に加盟している会社は登録されている債務整理の情報を見ることができるため、ブラックリスト状態の間は住宅ローンの審査にほぼ確実に落ちてしまうのです。

正確にはいつから住宅ローンが組めるのか

信用情報機関の情報は任意整理なら約5年、個人再生や自己破産なら約510年で削除されますが、そのときに通知などで知らせてもらえるわけではありません。

住宅ローンを組むなら確実にブラックリストが解除されているかチェックしたほうがいいので、信用情報機関に「信用情報の開示請求」を行うといいですよ。

信用情報機関には、JICCCICJBAKSC3つがあります。

JICCCICはインターネット・郵送・窓口、JBAは窓口のみで信用情報の開示請求を受け付けてくれるので、決められた手数料を払って確認してみてください。

債務整理後に住宅ローンを組むときのポイント

債務整理後、ブラックリスト期間が終わった後で住宅ローンを組むときには、債務整理の対象にした会社とはまったく関係のない会社を利用するのがポイントです。

ブラックリスト状態は債務整理から一定期間が過ぎれば解除されますが、債務整理の対象にした会社は自社内で独自に債務整理の情報を保管していることが多いので、その会社で住宅ローンを組もうとしても審査に落ちてしまいます。

また、グループ会社の場合はグループ内で情報を共有していることもあるといわれているので、住宅ローンを組むなら債務整理した会社とは何の関係もない会社を選んだほうがいいといえます。

さらに、頭金が用意できれば住宅ローンの審査に受かる可能性がUPします。

まとめ

債務整理後、再び住宅ローンが組めるようになるのは、任意整理なら約5年後、個人再生や自己破産なら約510年後です。

また、住宅ローンを組む前に信用情報機関に信用情報の開示請求をして、確実にブラックリスト状態が解除されているかチェックしましょう。

なお、債務整理後に住宅ローンを組むなら、債務整理した会社とまったく関係のない会社を選び、頭金を用意するといいですよ。

債務整理は学生でもできる!親バレしない方法も紹介!

学生でもクレジットカードを使いすぎたり学生ローンが返せなくなったりして、債務整理が必要になることはあると思います。

債務整理は学生でも問題なく行うことができ、未成年でなければ親バレしない方法もあります。

債務整理は学生でも問題なくできる

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産といった種類があり、どの手続きも学生であっても問題なく行うことができます

学生の借金としては、クレジットカードの支払いや学生ローンなどがあると思いますが、いずれも債務整理で扱ってもらえます。

既に成人している学生であれば、債務整理のときに親の許可をとる必要もありません。

未成年でなければ親バレせずに債務整理する方法もある

未成年の学生が債務整理をしたい場合、親(保護者)の同意が必ず必要になるため、親バレは避けられません。

ですので、未成年の学生は親に助力を求める方が得策だといえます。

一方、成人している学生なら、任意整理を選ぶことで、親バレを避けて借金を減らすことができます。

任意整理

任意整理とは、弁護士などを通してお金を借りた会社と交渉し、利息や遅延損害金を0円にしたり、返済期間を60回程度に設定したりして、返済の負担を減らせる債務整理です。

また、債務整理の中で最も費用が安いので、クレジットカードの支払いなど比較的少額の借金を整理するのに便利でもあります。

さらに、整理する借金を自由に選べるので、奨学金など親が保証人になっている借金があっても、対象から外すことで親バレを防げます

個人再生と自己破産

個人再生や自己破産は裁判所を通す手続きなので、親と同居している人は親の収入がわかる書類を提出しなければならないため、親バレせずに行うのは難しいです。

また、すべての借金を整理しなければならないため、親が保証人になっている借金があると必ず親にバレてしまいます。

さらに、任意整理と比べて費用もかなり大きい金額になってくるので、自力でなんとかしようと思わずに、親に相談したほうがいいかもしれません。

まとめ

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産といった種類がありますが、どの債務整理も学生だからできないということはありません。

ただし、未成年の学生の場合は、債務整理をするにあたって親の同意が必要となります。

一方、成人している学生の場合は、任意整理を選べば親バレを避けつつ借金を減らすことができます。

債務整理なら銀行カードローンの借金も減らせる!

銀行カードローンでは、一度カードを作ってしまえば消費者金融のキャッシングと同じように手軽に借金ができるので、使いすぎて返せなくなってしまうこともありますよね。

銀行カードローンが返済できなくなってしまったら、債務整理で借金を減らすことができます。

ここでは、債務整理で銀行カードローンの借金がどのくらい減らせるのかを説明していきます。

債務整理で銀行カードローンの借金はここまで減らせる

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産といった種類があり、どの手続きでも銀行カードローンは整理できますが、手続きによって減額できる金額が変わってきます。

任意整理

任意整理では、利息や遅延損害金を0にしたうえで、60回払い程度の分割払いにしてもらえるので、毎月の返済額を半分くらいに減らすことができます

例えば、金利15%の銀行カードローンで200万円を借りた場合、一般的な例だと毎月の返済額は7万円程度、利息を含めた返済総額は250万円程度になります。

ここで任意整理をすると、利息の約50万円が全額カットとなり、毎月の返済額も33000円程度まで抑えられます。

個人再生

個人再生では、借金の元本を5分の1程度に減額してもらい、35年かけて返済していくことになります。

例えば、銀行カードローンで500万円の借金をした場合、個人再生すれば返済額は100万円になり、毎月の返済額も1600027000円程度に収まります。

ただし、家や車などの財産がある人は、財産をすべてお金に替えた場合の金額までしか借金を減らしてもらえません。

先ほどの借金500万円の例の人が150万円の車と80万円のバイクを持っていた場合、借金は230万円までしか減らしてもらえないということです。

また、1000万円の家があったとしたら、借金はまったく減らないので個人再生する意味がありません。

自己破産

自己破産は財産を処分する代わりに借金を0円にしてもらえる債務整理なので、銀行カードローンの借金を含むすべての借金がなくなります。

その代わり、99万円以下の現金と生活必需品(家具家電など)を除く、20万円以上の価値がある財産は売却処分されます。

まとめ

銀行カードローンの借金は債務整理で減らすことができ、どのくらい減額できるかは債務整理の種類によって違います。

任意整理の場合、利息や遅延損害金が全額カットされ、返済期間の延長によって毎月の負担額が大幅に抑えられます。

個人再生では、借金の元本を5分の1程度に減額としたうえで、返済期間を35年に設定してもらえるため、毎月の返済額がかなり小さくなります。

自己破産は財産を処分する代わりに借金がなくなる債務整理なので、銀行カードローンの借金も0円になります。

債務整理で連帯保証人に請求がいかない方法はこれ!求償権も解説

債務整理のデメリットとして「連帯保証人に請求が行く」という話は、知っている人も多いと思います。

実際には、債務整理のやり方によって、連帯保証人に迷惑をかけないようにする方法があります。

また、連帯保証人には「求償権」という権利があり、本人に代わって借金を返済した場合、求償権にもとづいて本人に支払いを求めることができます。

連帯保証人に請求がいかないように債務整理する方法

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」といった種類があり、任意整理は私的な交渉という形の手続き、個人再生と自己破産は裁判所を通す手続き、という違いがあります。

裁判所を通さなければならない個人再生と自己破産では、連帯保証人つきの借金も含めて、すべての借金を平等に整理しなければならないというルールがあるため、連帯保証人に請求がいくのは避けられません

一方、私的な交渉である任意整理では、整理したい借金だけを選んで手続きをすることができるので、連帯保証人つきの借金を対象から外しておけば、連帯保証人に請求がいかないようにしながら他の借金を減らすことができます

ただし、任意整理では借金の利息や遅延損害金はカットしてもらえますが、元本は60回払い程度の分割払いで全額支払わなければなりません。

そのため、十分な収入がなければ任意整理はできず、個人再生や自己破産を選ぶことになります。

債務整理で連帯保証人に請求がきたら「求償権」を使える

逆に、自分が連帯保証人になっている借金がある場合、借金をした本人が個人再生や自己破産をして自分に請求がきてしまったら、「求償権」という権利を使うことができます。

求償権とは、借金をした本人のせいで自分に発生した請求の支払いをしたときに、支払った金額を本人に請求する権利です。

求償権は法律で認められている権利なので、相手が支払いに応じない場合は、弁護士に依頼して裁判を起こせば、裁判所から支払命令を出してもらうことができます

ただし、債務整理をした直後は本人に十分な支払能力がない場合が多いので、本人が無理なく支払える範囲で分割払いを設定する、などの配慮を求められることはあります。

まとめ

連帯保証人に請求がいかないように債務整理するには、任意整理を選んで連帯保証人つきの借金を対象から外すという方法があります。

ただし、任意整理をするには、借金の元本を60回払い程度の分割払いで返済できるだけの収入が必要です。

逆に、自分が連帯保証人になっている借金が債務整理の対象になって、自分に請求がきた場合は、求償権を使って借金をした本人に自分が支払った金額を弁償するよう求めることができます。

求償権は法律で認められている権利なので、相手が応じない場合は裁判に持ち込めば支払命令を出してもらえます。