債務整理してもアパート契約はできる!契約時の注意点も解説!

「債務整理をするとアパート契約ができなくなるのではないか」と不安に思う人は少なくないですが、債務整理後にアパート契約ができなくなるような決まりはありません。

ただし、アパート契約のときに家賃保証会社を利用する場合は、債務整理後だと一部の保証会社の審査に通りづらくなるので注意が必要です。

債務整理してもアパート契約はできる!

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産といった種類がありますが、どの債務整理についても、「債務整理後はアパート契約ができない」とする法律はありません。

つまり、どの債務整理を行ったとしても、アパート契約ができなくなったり、今住んでいるアパートから追い出されたりはしないということです。

ただし、自己破産で財産がある人がとる「管財事件」になった場合のみ、自己破産が終わるまでの間は引っ越しをするときに裁判所へ届け出る必要があります。

債務整理後にアパート契約をするときのポイント

アパート契約をするときの仕組みとして、アパート契約の希望者は不動産会社や大家による審査に加えて、家賃保証会社による審査も受けることになります。

不動産会社や大家による審査については、きちんと仕事をしていて一定の収入があれば問題ないので、債務整理したから落ちるということはありません。

ただし、家賃保証会社による審査については、債務整理後だと一部の家賃保証会社の審査に落ちやすくなるというデメリットがあります。

というのも、債務整理をすると銀行・クレジットカード会社・消費者金融が加盟している「信用情報機関」に債務整理の情報が登録されるのですが、その状態だと「信販系」と呼ばれる家賃保証会社の審査に通りづらくなるのです。

信販系の家賃保証会社とは、アプラスやライフなどクレジットカード事業も行っている家賃保証会社のことです。

信販系の家賃保証会社は信用情報機関に加盟しているので、登録されている債務整理の情報を見ることができ、債務整理後の人を審査で落とすことがあると言われています。

ただ、家賃保証会社は信販系だけではなく、「LICC系」「LGO系」「独立系」と呼ばれる、信用情報機関を使わずに審査を行っている会社も数多くあるので、信販系以外の家賃保証会社を利用すれば、審査に通る可能性は十分にあります。

なお、信用情報機関に登録された債務整理の情報は、任意整理なら約5年、個人再生や自己破産なら約5~10年で削除されるので、その後なら信販系の家賃保証会社で特に落ちやすくなるということはなくなります。

まとめ

債務整理後であってもアパート契約はできますが、信用情報機関に債務整理の情報が登録されるため、任意整理なら約5年、個人再生や自己破産なら約510年の間、信販系の家賃保証会社の審査に落ちやすくなります。

そのため、債務整理後は信販系以外の家賃保証会社を利用するほうが得策だといえます。