任意整理は途中でキャンセルできる!キャンセルのデメリットとは

任意整理をすると、利息・遅延損害金のカットや返済期間の延長による借金減額効果を手軽に受けることができるというメリットがあります。

しかし、任意整理をするとブラックリストに載ってクレジットカードが使えなくなるなどのデメリットがあることも事実です。

任意整理を依頼した後でそうしたデメリットに気づいたり、依頼後に臨時収入があって「やっぱり返済できる」となったりしたときは、任意整理を途中でキャンセルすることが可能です。

任意整理は途中でキャンセルしてもOK

任意整理は、依頼をしてしまった後でもキャンセルすることができます

まず、弁護士や司法書士に「任意整理をキャンセルしたい」ということを伝えましょう。

そうすると、すぐに委任契約の取り下げや代理人辞任の手続きをしてもらえます。

その後、会社側へ「辞任通知」という、任意整理をキャンセルすることを伝える通知が送られます。

このような流れで、任意整理をキャンセルすることが可能です。

任意整理をキャンセルすると信用情報機関に登録されなくなる

任意整理を依頼するとすぐに、任意整理が始まることを知らせる「受任通知」が会社側に送られますが、この段階で信用情報機関に任意整理の情報が登録されることになります。

任意整理を取り消し、「辞任通知」を受け取ると、基本的には会社側が信用情報機関に登録した任意整理の情報を取り下げてくれます

ただし、会社によってはきちんと取り下げをしてくれないところもあるので、おかしいと思ったら自分で信用情報機関に情報開示の請求をして、適宜修正を依頼する必要があります。

任意整理をキャンセルするデメリット

任意整理をキャンセルするデメリットとして、弁護士費用や司法書士費用のうち「着手金」にあたる部分は返金してもらえないことがほとんどだという点があります。

任意整理の費用には他に「成功報酬」「減額報酬」の2種類がありますが、こちらは支払う必要がなくなります。

まとめ

任意整理を依頼した後でキャンセルすることは可能なので、まず弁護士や司法書士にキャンセルする旨を伝えましょう。委任契約の解除や辞任通知の送付といった手続きを行ってもらえます。

任意整理をキャンセルすると、会社側が信用情報機関に登録した情報を取り下げてくれますが、そうしてくれない会社もあるので、心配な人は一度信用情報機関に情報開示の請求をするといいでしょう。

任意整理をキャンセルしても、弁護士・司法書士費用のうち「着手金」は戻ってこないことがほとんどですので注意してください。

任意整理後に起業したい人が読む2つのポイント

任意整理で借金に片を付けたら心機一転起業したい、という希望を持つ人は少なくありません。

任意整理後であっても、自分で起業することは十分に可能です。実際に任意整理の後で起業してお金を稼いでいる人もたくさんいます。

ただし、任意整理後は信用情報機関に登録されて新規の借金ができなくなるので、企業のための資金調達は工夫する必要があります。

任意整理なら起業に制限はかからない

任意整理は自分の代理人である弁護士や司法書士と会社側が任意で行う交渉であるため、任意整理をしたからといって法律的な制限を受けることは一切ありません。

つまり、任意整理後に起業をすることには法律的な問題は何もないということです。

例えば、自己破産の場合だと、手続き中で本人が「破産者」という扱いになっている間は、弁護士や会計士などの士業、金融業、建設業、風俗業、警備員など様々な職業で就業制限がかかりますが、任意整理にはそのようなことが一切ありません。

ですので、任意整理後の起業で問題になるとしたらお金のことだけだと言えるでしょう。

任意整理後の起業では資金調達がポイント

任意整理をすると、「信用情報機関」という、銀行・クレジットカード会社・消費者金融が加盟している機関に情報が登録されます。

信用情報機関に情報が登録されている間は、どこの会社でもお金を借りることができなくなりますので、起業のための資金を借りるといったことはしづらくなります。

そのため、任意整理後5年間は、あまり元手のかからない事業で起業するか、アルバイトやパートで働いて起業資金を稼ぐという形になるでしょう。

信用情報機関に情報が登録される期間は任意整理なら約5年間と決まっているので、その期間が過ぎた後であれば、起業資金を借りることができるようになります。

まとめ

任意整理は自分と会社側との私的な交渉という形なので、任意整理をしても法的な制限を受けることはありません。

自己破産のように就業制限を受けるといったこともないので、任意整理後は自分の好きなタイミングで起業することが可能です。

ただし、任意整理後は約5年間、信用情報機関に登録されるので新規の借金ができなくなります。

そのため、任意整理から5年が経過しない間は、お金のかからない事業で起業するか、アルバイトやパートなどで働いて起業資金を稼ぐ必要があります。

任意整理後にスマホの機種変更したい人が読む2つのポイント

任意整理を検討している人や、既に任意整理を始めている人の中には、「そろそろスマホの機種変更をしたい」と思っている人もいることでしょう。

任意整理をするとスマホがどうなるのかは気になるところですよね。

ここでは、滞納がなければ任意整理後も機種変更はできるということ、任意整理後の機種変更では分割払いができないということを説明していきます。

滞納がなければ任意整理後の機種変更はOK

任意整理後の機種変更で一番重要になるのは、スマホなどの利用料を滞納しているかどうかです。

利用料の滞納がなければ、任意整理後にスマホを使い続けても、機種変更しても、何の影響もありません。

逆に、利用料の滞納がある場合は、任意整理をするときに注意が必要です。

まず、滞納がある状態ではどの携帯電話会社でも機種変更ができません。

また、滞納している利用料を任意整理して減額してもらった場合、対象にした携帯電話会社はその後利用できなくなります。

つまり、任意整理後に機種変更をするなら、利用料の滞納がある携帯電話会社を対象から外し、他の借金を整理したうえで、利用料の滞納を解消する必要があるのです。

任意整理後の機種変更では分割払いができない

任意整理をすると、銀行・クレジットカード会社・消費者金融が加盟している「信用情報機関」に約5年間その情報が登録されます。

信用情報機関に登録されている間は、クレジットカードの利用・新規の借金・分割払いでモノを買うことなどができなくなります。

スマホや携帯電話の割賦購入も分割払いという扱いになるので、任意整理後約5年間はスマホなどを分割払いで購入することができないのです。

しかし、本体代を一括払いで支払えるのであれば、スマホや携帯電話を購入・契約すること自体には問題ありません。

まとめ

スマホや携帯電話の利用料を滞納していなければ、任意整理後に機種変更をすることはできます。

一方、利用料の滞納がある状態では、どこの携帯電話会社でも契約をすることができません。

また、利用料の滞納を任意整理の対象に入れて減額してもらった場合、その携帯電話会社は今後利用できなくなります。

なお、任意整理後にスマホなどを購入する際は、分割払いでの支払いができなくなります。

本体代を一括払いで支払う必要があるので、その点には注意してください。

キャッシングの借金も任意整理で解決することが可能!

クレジットカードのキャッシング枠や消費者金融のキャッシングは、ATMで簡単にお金を借りられて便利なので、つい使い過ぎて返済しきれなくなってしまう人も多いです。

こうしたキャッシングでの借金は金利が高いので、返済が長引くほど利息の支払いも大きくなり、家計の負担になりがちです。

任意整理では、クレジットカードや消費者金融のキャッシングのように、金利の高い借金の返済による負担をかなり軽減することができます。

任意整理はキャッシングの借金に強い債務整理

任意整理とは、弁護士や司法書士に代理人となってもらい、会社側との直接交渉を通して、利息・遅延損害金を0円にしてもらったり、元本の返済期間を60回払い程度の長期に設定してもらったりできる債務整理です。

任意整理では利息が全額カットできるので、クレジットカードのキャッシング枠や消費者金融のキャッシングのように、金利の高い借金の整理では特に有利です。

例えば、アプラスカードから60万円とアコムから90万円の計150万円をキャッシングで借金していた場合、毎月の返済額は一般的な例で約55000円といったところになります。

この借金を任意整理すると、支払わなければならない利息の総額である約45万円がカットされて0円になり、毎月の返済額も約25000円まで抑えることができます。

また、借金を滞納してしまっていた場合、遅延損害金として高額な金利が課されていることも多いですが、任意整理では遅延損害金も全額カットできることがほとんどなので、滞納による遅延損害金のせいで借金が完済できなかった人も、任意整理すれば借金問題を解決できます。

キャッシングの借金を任意整理する条件

キャッシングの借金を任意整理で解決するには、元本を60で割った金額を毎月返済できるだけの収入が必要となります。

例えば、毎月3万円を返済に充てられるくらいの収入がある人の場合、借金額180万円までなら任意整理をして完済できるでしょう。

一方、毎月1万円程度しか返済に充てられない人の場合は、任意整理できる借金額も60万円程度までになってしまいます。

まとめ

任意整理では、利息・遅延損害金を0円にして、返済期間を60回払い程度の長期にすることで、毎月の返済による負担を大幅に減らすことが可能です。

クレジットカードのキャッシング枠や消費者金融のキャッシングは金利が高めに設定されていることが多いため、利息がカットできる任意整理はキャッシングでは比較的有利だといえます。

また、遅延損害金もカットできるので滞納している人も完済への道が開けます。

ただし、任意整理をするには元本を60で割った金額を毎月返済できるだけの収入が必要になります。

任意整理とカーリースの関係を2つのポイントで解説

カーリースとは、リース会社が本人の代わりに車の代金を支払って購入し、一定期間本人に対して有料で貸し出す契約のことをいいます。

自動車ローンを組んだ場合よりも安い支払金額で車を使うことができるカーリースですが、カーリースも自動車ローンと同じく任意整理の対象にすると車が回収されてしまいます。

また、任意整理後のブラックリスト期間中はカーリースを新規契約することができません。

任意整理ならカーリース中でも車を手放さずに借金減額ができる

カーリースを債務整理の対象に含めた場合、車は所有権を持つリース会社に回収されることになります。

カーリースを利用している間に個人再生や自己破産といった裁判所を通す債務整理を行うと、必ずカーリースも債務整理の対象に含めなければならないため、車を残して債務整理をするというわけにはいきません。

一方、任意整理は自分の代理人である弁護士や司法書士と会社側とが任意で行う交渉であるため、どの会社を任意整理するか自分で決めることができるという特徴があります。

このメリットを生かして、カーリースを任意整理の対象に含めないようにすれば、車を使い続けながら借金を減額してもらうことが可能なのです。

任意整理後はブラックリストになるのでカーリースができない

任意整理をすると、銀行・クレジットカード会社・消費者金融が加盟している「信用情報機関」に任意整理をしたという情報が登録されて、約5年間、いわゆるブラックリストの状態になります。

ブラックリスト中はクレジットカードの利用や作成ができない、新しく借金ができない、借金の保証人になれない、スマホなどを分割払いで買えない、といった制限がかかるのですが、ブラックリストだとカーリースも利用できません

カーリースを提供しているリース会社も信用情報機関に加盟していて、契約時などに信用情報機関の情報を確認しているため、任意整理の情報があるとすぐにわかってしまうためです。

まとめ

自動車ローンと同様、カーリースも債務整理の対象に含めると車がリース会社に回収されることになりますが、任意整理であればカーリースだけを対象から外して借金を整理できるので、車を手元に残すことが可能です。

なお、任意整理後は約5年間ブラックリストに載った状態になり、カーリースも契約できなくなるので注意してください。

任意整理の後でお金を借りるリスクと解決方法

任意整理をするとしばらくはお金を借りることができなくなるという点はよく知られていることだと思いますが、中小の消費者金融の中にはこの期間にお金を貸してくれるところもあります。

しかし、こうした消費者金融でお金を借りることにはリスクがあります。

ここでは、任意整理の後でお金を借りるとどのようなリスクがあるのかを説明したうえで、任意整理後でも安心してお金を借りられる公的機関を紹介します。

任意整理後にお金を借りると返せなくなったときに困る

せっかく任意整理をしたのに新しく消費者金融からお金を借りてしまうと、もともとあった返済の負担の上にさらなる金額の支払いが重なることになります。

それを原因として、再び任意整理をする必要が生じたり、任意整理では解決しきれず自己破産に踏み切らなければならなくなったりすることもあります。

しかし、上記のような中小の消費者金融は任意整理に応じてくれなかったり、利息のカットに積極的ではなかったりする傾向があります。

また、自己破産を選びたくても「支払いができないとわかっていたのに借金をした」という理由で自己破産を認めてもらえなくなるおそれもあるのです。

任意整理後にお金を借りることにはこのような大きなリスクがあるので、どうしてもお金を借りる必要がある場合は以下の公的機関を利用したほうがよいでしょう。

任意整理後にお金を借りるなら公的機関を頼ろう

任意整理後にお金を借りられる公的機関としては、都道府県の「社会福祉協議会」があります。

社会福祉協議会は「生活福祉資金貸付制度」というものを提供していて、その中には住宅入居費や一時生活再建費といった目的に使える「総合支援資金」や、生計の維持や自己破産の費用などに使用できる「緊急小口資金」など、一時的にお金に困っている人が借りられる資金が用意されています。

任意整理後にお金を借りる必要がある場合は、市区町村役場へ相談に行き、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度を利用したいという旨を伝えるとよいでしょう。

まとめ

任意整理後は信用情報機関に情報が登録されてお金を借りることができなくなりますが、中小の消費者金融だと貸してくれるところもあります。

しかし、そうした消費者金融から借りると、返せなくなったときに任意整理や自己破産が難しく、解決する方法がなくなってしまうおそれがあります。

そうしたリスクを避けるため、任意整理後にやむなくお金を借りる場合は市区町村役場で相談し、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度を利用するようにしましょう。