任意整理後に起業したい人が読む2つのポイント

任意整理で借金に片を付けたら心機一転起業したい、という希望を持つ人は少なくありません。

任意整理後であっても、自分で起業することは十分に可能です。実際に任意整理の後で起業してお金を稼いでいる人もたくさんいます。

ただし、任意整理後は信用情報機関に登録されて新規の借金ができなくなるので、企業のための資金調達は工夫する必要があります。

任意整理なら起業に制限はかからない

任意整理は自分の代理人である弁護士や司法書士と会社側が任意で行う交渉であるため、任意整理をしたからといって法律的な制限を受けることは一切ありません。

つまり、任意整理後に起業をすることには法律的な問題は何もないということです。

例えば、自己破産の場合だと、手続き中で本人が「破産者」という扱いになっている間は、弁護士や会計士などの士業、金融業、建設業、風俗業、警備員など様々な職業で就業制限がかかりますが、任意整理にはそのようなことが一切ありません。

ですので、任意整理後の起業で問題になるとしたらお金のことだけだと言えるでしょう。

任意整理後の起業では資金調達がポイント

任意整理をすると、「信用情報機関」という、銀行・クレジットカード会社・消費者金融が加盟している機関に情報が登録されます。

信用情報機関に情報が登録されている間は、どこの会社でもお金を借りることができなくなりますので、起業のための資金を借りるといったことはしづらくなります。

そのため、任意整理後5年間は、あまり元手のかからない事業で起業するか、アルバイトやパートで働いて起業資金を稼ぐという形になるでしょう。

信用情報機関に情報が登録される期間は任意整理なら約5年間と決まっているので、その期間が過ぎた後であれば、起業資金を借りることができるようになります。

まとめ

任意整理は自分と会社側との私的な交渉という形なので、任意整理をしても法的な制限を受けることはありません。

自己破産のように就業制限を受けるといったこともないので、任意整理後は自分の好きなタイミングで起業することが可能です。

ただし、任意整理後は約5年間、信用情報機関に登録されるので新規の借金ができなくなります。

そのため、任意整理から5年が経過しない間は、お金のかからない事業で起業するか、アルバイトやパートなどで働いて起業資金を稼ぐ必要があります。