郵便物で債務整理が家族にバレる!?バレない方法はこれ!

借金で悩んでいる人にとって、郵便物で家族に借金がバレる事態は避けたいところですよね。

債務整理で借金の問題が解決できると知っていても、弁護士事務所などから郵便物が自宅に届くのではないかと心配な人もいるかもしれません。

実際には、弁護士などに依頼して債務整理をするなら、郵便物で家族にバレるのはレアケースだといえます。

債務整理中は郵便物が法律事務所宛てになるので家族にバレない

弁護士や司法書士に債務整理を依頼するとすぐに、お金を借りた会社へ「受任通知」(債務整理の開始を知らせる通知)を送ってもらえます。

受任通知を送った後は、お金を借りた会社からの郵便物はすべて法律事務所宛てに送られるようになります。

また、債務整理には任意整理・個人再生・自己破産といった種類があり、個人再生と自己破産では裁判所からの郵便物が届くことになりますが、それも法律事務所宛てで届きます。

そのため、お金を借りた会社や裁判所からの郵便物が自宅に届いて家族に債務整理がバレるという心配はありません。

加えて、法律事務所から本人へ郵便物を届ける必要がある場合、できるだけ手渡しにする、送り主の名前を法律事務所ではなく弁護士の個人名にするなど、家族バレを防ぐ工夫をしてもらえます。

債務整理せずに滞納すると郵便物で家族に借金がバレる

むしろ、郵便物で家族に借金がバレやすいのは、債務整理をせずに借金を滞納した結果、自宅に督促状や請求書、裁判所からの郵便物などが届いたときです。

借金を滞納して督促の電話にも対応しないと、自宅に督促状が届きます。

そのまま3カ月程度が過ぎると、自宅に借金の残高を一括払いで支払うようにとの請求が内容証明郵便という郵便物で来ます。

内容証明郵便は書留のように手渡しで渡されるので、家族に借金がバレるリスクが高くなります。

さらに滞納が続くと、裁判になって自宅に訴状が届きます。

裁判に負けると支払命令が出て、給料や財産の差し押さえを受けるので、ここまで来てしまうと家族にバレないようにするのは難しいでしょう。

家族バレを防ぐためには、早い段階で債務整理に踏み切ってしまったほうが得策です。

まとめ

弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、お金を借りた会社や裁判所からの郵便物はすべて法律事務所宛てに送られるようになります。

また、法律事務所から本人へ郵便物を届ける必要がある場合は、手渡しにしたり、差出人名を弁護士の個人名にしたりして、家族バレを防いでもらえます。

逆に、債務整理をせずに借金の滞納を続けてしまうと、督促状や一括請求を求める内容証明郵便、裁判所から送られる訴状などの郵便物が自宅に届き、家族に借金がバレる原因になります。

借金を滞納している場合は、早めに債務整理に踏み切った方が、家族バレを防げる確率が高くなります。

債務整理すると持ち家はどうなる?手続きごとに家を残せるか解説

持ち家がある人にとって、「債務整理すると家を失うのではないか」という不安は切実なものですよね。

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産といった種類があり、やり方によっては家を残して債務整理することができます。

任意整理は持ち家に何の影響も出ない債務整理

任意整理は債務整理の中で唯一、持ち家があっても何の影響もない手続きです。

言い換えると、住宅ローンが完済している持ち家を残せる唯一の債務整理でもあります。

また、住宅ローンが返済中の場合は、住宅ローンのみ任意整理の対象から外せば、家を残して借金を整理することができます。

個人再生は「住宅ローン特則」で持ち家を残せる債務整理

個人再生は裁判所を通して借金を減額してもらう債務整理なので、原則としてすべての借金を整理の対象に含めなければならないというルールになっています。

しかし、「住宅ローン特則」という制度を使えば、例外的に返済中の住宅ローンを整理の対象から外すことができるので、持ち家を残して借金の元本を減らせます

また、住宅ローン特則を利用した場合、個人再生が終わった後は元本の返済と並行して住宅ローンの返済も行っていくことになります。

なお、住宅ローンが完済している家の場合、個人再生では持ち家が財産として扱われます。

個人再生では持っている財産をお金に替えた場合の金額までしか借金を減額してもらえないので、ローン完済後の持ち家がある場合は、個人再生をする意味がなくなってしまうケースがほとんどです。

自己破産は持ち家を残すことができない債務整理

自己破産は借金をなくすことができる代わりに、20万円以上の価値がある財産を処分しなければならない債務整理です。

自己破産では持ち家も財産に含まれ、売却処分の対象となります

また、自己破産には「同時廃止」と「管財事件」の2種類の手続きがあり、持ち家という財産があると、負担が大きい管財事件の手続きになってしまいます。

そこで、あらかじめ持ち家を売却する「任意売却」をしておき、財産を持っていない状態で自己破産をすることで、手続きを負担の少ない同時廃止にするという方法もあります。

まとめ

持ち家を残して債務整理したい場合、任意整理であれば、家に何の影響もなく借金を減らせます。

また、ローン完済前の家であれば、住宅ローン特則を利用して個人再生をすることで、家を残して借金を整理できます。

なお、自己破産では財産が処分されるため、持ち家を残すことはできません。

そこで、任意売却として自ら持ち家を売却しておき、自己破産の手続きを負担の少ない同時廃止にするという方法もあります。

債務整理の必要書類はこれ!手続きの種類ごとに解説

債務整理をするときは、身分証明書などの必要書類を集めて持参することになります。

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産といった種類があり、手続きの種類に応じて必要書類が違いますので、記事内で説明していきます。

一番手軽な債務整理「任意整理」の必要書類

任意整理を依頼するときに最低限必要な持ち物は、身分証明書と印鑑(シャチハタ不可)のみです。

身分証明書としては、運転免許証・保険証・写真入りのマイナンバーカード・パスポートなど、本人確認ができる書類が使えます。

また、現在使用しているクレジットカードやキャッシングのカード、借金の契約書や取引明細など、借金の資料となる書類を持参すると、任意整理の準備をスムーズに進めることができます。

さらに、給与明細や通帳のコピーなどの収入がわかる書類を持っていくと、状況に応じた最適な債務整理を選んでもらいやすくなります。

それに加えて、借金を滞納していて督促状や内容証明郵便が送られてきている場合は、それも忘れずに持参してください。

元本を減らせる債務整理「個人再生」の必要書類

個人再生では、任意整理の必要書類に加えて、裁判所に提出するための書類も用意する必要があります。

最も手間がかかるのは「家計収支表」で、作成するために23カ月分の家計簿をつけることになります。

その他の必要書類は以下の通りです。

身分を証明する書類

・世帯全員分の住民票(本籍地記載)

・戸籍謄本(裁判所による)

家計を証明する書類

・給与明細書または確定申告書

・源泉徴収票

・所得課税(非課税)証明書

・通帳のコピー

・年金通知書(年金受給者)

・同居人の給与明細または確定申告書(同居人がいる人)

・賃貸借証明書・更新契約書(賃貸物件に住んでいる人)

財産を証明する書類

・車検証のコピー・登記事項証明書・査定書(車を持っている人)

・固定資産評価証明書(不動産を持っている人)

・退職金見込額証明書

・保険の解約払戻金証明書

・他に財産がある人はその査定書

また、「住宅ローン特則」を利用する場合は、住宅ローンの契約書・返済一覧予定表が必要になります。

借金をなくせる債務整理「自己破産」の必要書類

自己破産に必要な書類は、個人再生に必要な書類とほぼ同じです。

ただし、所得税・住民税・国民年金・健康保険料などの公的な支払いを滞納している人は、滞納している支払いの種類・金額・期間がわかる書類(督促状など)も必要となります。

まとめ

債務整理の必要書類は、手続きの種類によって違います。

任意整理は身分証明書と印鑑があれば行うことができますが、借金や収入に関する資料があったほうが、最適な債務整理を選んでもらいやすくなったり、準備がスムーズになったりします。

個人再生と自己破産では、裁判所に提出する様々な必要書類を用意することになります。

 

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