任意整理のメリットとは?一番簡単に借金減額できる債務整理

このページを見ている人の中には、借金の返済が苦しくて「なんとか返済の負担を軽くできないか」と思っている人が多いと思います。

任意整理は、そんな悩みを最も手軽に解決できる方法です。

任意整理では、利息を全額カットして返済期間を延長してもらうことで、借金返済の負担をかなり軽くすることができます。

また、任意整理には他の債務整理よりも少ないデメリットでできるというメリットもあります。

任意整理の最大のメリットは利息・遅延損害金を手軽にカットできること

任意整理とは、弁護士や司法書士に自分の代理人として会社側との交渉を行ってもらい、利息や遅延損害金を全額カットしたり、返済期間を60回払い程度の長期に設定してもらったりできる債務整理の手続きです。

例えば、120万円の借金を抱えている人は、多くの場合、毎月6万円程度を返済し続けて総額約144万円程度を返済することになります。

しかし、任意整理をすれば利息の約24万円を0円にしてもらうことができるので、毎月2万円を5年間かけて返済していけば元本を完済することが可能です。

任意整理では、手続きに必要な書類(身分証や住民票など)を集めて契約を結んだ後は、本人がやらなければならないことはほとんどなく、ただ待っているだけで借金が整理できるというのもメリットの一つです。

任意整理には保証人に迷惑がかからないというメリットもある

債務整理には、任意整理の他に「個人再生」や「自己破産」といった種類がありますが、個人再生や自己破産は裁判所を通して行う法的な手続きであるため、すべての借金を整理の対象に含めなければなりません。

そのため、保証人付きの借金がある人が個人再生や自己破産をすると、保証人に借金の残高が一括請求され、多大な迷惑をかけてしまうというデメリットがあります。

しかし、任意整理は自分と会社側とが任意で行う交渉であるため、整理の対象とする借金を自由に選ぶことができます。

保証人付きの借金がある人の場合、保証人付きの借金を整理の対象から外すことで、保証人に迷惑をかけずに借金を整理することが可能です。

まとめ

任意整理では、利息や遅延損害金を全額カットして0円にしてもらったうえで、返済期間を60回払いなどの長期にしてもらえるというメリットがあります。

それに加えて、任意整理は裁判所を通さずに行う任意の交渉であるため、保証人付きの借金を整理の対象から外すことで、保証人に迷惑をかけずに他の借金を整理できるというメリットもあります。

任意整理とは?最も簡単に借金を減らせる債務整理を紹介

返しきれない借金という問題に悩んでいる人に、ぜひ知ってほしいことがあります。

それは、「任意整理」について。

任意整理とは、法的に認められた正式な借金減額の手続きである「債務整理」の一つで、最も簡単に借金を減らしてもらうことができるのです。

ここでは、任意整理をするとどのようにして借金を減らしてもらえるのかを簡単に説明していきます。

任意整理とは?どのようにして借金を減らしてもらえるのか

任意整理とは、弁護士や司法書士に自分の代理人としてお金を借りた会社と交渉してもらい、利息や遅延損害金を0にしてもらったり、返済期間を60回払い程度の長期に延長してもらったりできる債務整理です。

例えば、借金が100万円ある人の場合、一般的な例でいうと毎月の返済額は5万円程度、返済総額は約120万円にのぼります。

しかし、任意整理をすれば利息の約20万円は全額カットしてもらうことができ、毎月約17000円の支払いを5年間続けていけば元本を完済できます。

任意整理に必要な手続きとは?

任意整理をしたい場合は、まず法律事務所に行って弁護士や司法書士と相談をする必要があります。

弁護士などとの相談では、自分の収入や状況を説明して、本当に任意整理をするのが最適なのかを判断してもらうことになります。

ちなみに、債務整理には任意整理の他に「個人再生」や「自己破産」といった種類があり、それぞれ異なるメリットとデメリットがあります。

正式に任意整理を依頼することに決めたら、身分証や住民票などの書類を渡して委任契約を結びます。

任意整理を依頼する人がやらなければならないのはこれだけで、あとは待っていれば弁護士などが手続きや交渉をすべて行ってくれます。

なお、相談の時点で身分証・印鑑・住民票・給与明細・通帳のコピーを持っていけば、相談に行った当日に契約を結ぶことも可能です。

借金の取引明細やキャッシングのカードなど、資料になりそうなものが残っていればそれもまとめて持参するといいです。

まとめ

任意整理では、弁護士や司法書士が自分の代理人として会社側と交渉を行い、利息・遅延損害金の全額カットや返済期間の延長(60回払い程度)といった条件で和解します。

任意整理をするためには、本人が一度法律事務所に行って弁護士や司法書士と相談をする必要があります。

そのときに身分証や住民票、印鑑などの持ち物があれば、当日に契約を結ぶことも可能です。

なお、契約を結んだ後は本人がしなければならないことはほとんどなく、待っているだけで債務整理が完了します。

任意整理の記録はどこにどのくらい残るの?

任意整理をしたい人の中には、「任意整理をすると記録が残ってしまうのではないか」「記録のせいで任意整理が他の人にバレるのではないか」という心配を抱く人も多くいます。

実際のところ、任意整理の記録が残るのは「信用情報機関」のみで、信用情報機関の記録も約5年が経過すると削除されることになっています。

任意整理の記録が残るのは信用情報機関だけ

任意整理をしたときに記録が残るのは、銀行・クレジットカード会社・消費者金融が加盟している「信用情報機関」だけです。

信用情報機関とは、お金を貸す相手に返済能力があるかどうかをチェックするために、クレジットカードの利用状況や債務整理の状況といった「信用情報」と呼ばれる情報を集める役割を持った機関です。

信用情報機関に情報が登録されると、どこの会社でも、クレジットカードの利用、ローンやキャッシングなどでの借金、分割払いでモノを買うことなど、信用が必要な一部の取引が制限されます。

信用情報機関に任意整理が記録されるのは約5年間

任意整理の場合、信用情報機関に情報が登録される期間は約5年間で、この期間が過ぎると任意整理の情報が削除され、信用が必要な取引の制限も解除されます。

ただし、信用情報機関から記録が削除されても、特に通知などは来ないため、確実に記録が消えたかどうかを確認したいときは、信用情報機関であるJICCCICJBAKSC)に信用情報の開示請求をする必要があります。

任意整理の情報は官報に載らない

個人再生や自己破産だと、裁判所を通す法的な手続きとなるため、国の新聞である「官報」に情報が記録されます。

一方、任意整理は自分の代理人である弁護士や司法書士と会社側とが裁判所を通さずに行う任意の交渉であるため、官報への掲載はされません。

また、任意整理の情報が免許証やパスポート、戸籍や住民票といった公的な書類に記録されることも一切ありません。

まとめ

任意整理の記録が残るのは「信用情報機関」のみで、その記録も約5年が経過すると削除されます。

ただし、信用情報機関の記録が削除されても通知などは来ないので、確実に削除されたことを確認したい場合は、信用情報機関に信用情報の開示請求をする必要があります。

また、個人再生や自己破産とは異なり、任意整理は「官報」に記録されることがありません。

任意整理の情報が免許証やパスポート、戸籍や住民票といった公的な書類に記録されることも一切ありません。

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任意整理が拒否されない理由と拒否されるケースを紹介

任意整理は自分の代理人である弁護士や司法書士とお金を借りた会社とが任意で行う交渉であるため、会社側が拒否したら成立しないことになります。

しかし、実際には会社側に拒否されて任意整理ができないというケースはあまりありません。

ここでは、お金を貸す会社がなぜ任意整理を拒否しないのかという理由を説明するとともに、任意整理が拒否されるケースについても紹介していきます。

お金を貸す会社が任意整理を拒否しない理由

任意整理はあくまでも自分と会社側とが任意で行う交渉なので、どちらかが任意整理を拒否した場合は成立しません。

しかし、現在営業している大手の銀行・クレジットカード会社・消費者金融であれば、任意整理を拒否することはほとんどありません

理由を説明しましょう。任意整理では、借金の利息や遅延損害金は0円になりますが、元本は60回払いなどの長期分割で全額返済することになります。

つまり、お金を貸した会社側にとっては、任意整理なら貸した元本だけでも回収できるのです。

もし任意整理を拒否したために個人再生や自己破産の手続きを取られた場合、返してもらえる元本が大幅に減ったり、一切なくなったりする可能性が高くなります。

会社側は元本だけでも回収したいと考えるので、任意整理を拒否することは珍しいのです。

任意整理が拒否されるケース

大手の会社でも、武富士の日本保証やCFJ、クレディア、アペンタクルといった、現在新規で貸付をしていない会社の場合、任意整理を拒否されることがあります

ただ、こうした会社の借金は5年が経過して時効が成立させられる場合も多いので、その点はしっかり確認する必要があります。わからなければ弁護士などの専門家に相談するとよいでしょう。

また、フタバ、フクホー、エイワなどの中小消費者金融の場合も、任意整理に応じてもらえないケースがあります

中小の消費者金融はブラックリスト中でもお金を貸してくれるところがありますが、そうした会社は任意整理を拒否する可能性も高いということは覚えておいてください。

まとめ

現在貸付を行っている大手の銀行・クレジットカード会社・消費者金融であれば、任意整理を拒否することはほとんどありません。

個人再生や自己破産だと元本が減ったりなくなったりしてしまいますが、任意整理であれば元本は回収できるので、拒否するデメリットのほうが大きいというのが理由です。

ただし、現在新規で貸付を行っていない会社や、ブラックリスト中でもお金を貸してくれる中小の消費者金融だと、任意整理を拒否されるケースもあります。

任意整理が勤務先にバレにくい3つの理由

借金の返済が苦しくて任意整理を検討している人の中には、「勤務先の会社にバレたらどうしよう」「勤務先に知られたらクビになったりするのだろうか」という心配を抱いている人も少なからずいます。

しかし、実際には、任意整理は最も勤務先に知られにくい債務整理です。

ここでは、任意整理が勤務先にバレにくい理由を3つ紹介します。

任意整理をしても勤務先に連絡がいくことはない

任意整理とは、自分の代理人である弁護士や司法書士と、お金を借りた会社側とが直接交渉することで、利息・遅延損害金のカットや返済期間の延長(60回払い程度)を実現する形の債務整理です。

任意整理はあくまでも自分(の代理人)と会社側とが直接の話し合いで行う手続きであるため、手続き中に勤務先へ連絡がいくことは一切ありません

任意整理では本人に一定以上の収入があることが重要なので、勤務先の名称・住所・電話番号を会社側に伝えることもあります。

しかし、そのことによって勤務先に任意整理のことがバレる事態にはまずなりません。

任意整理では自己破産のような職業上の制限がない

自己破産を選んだ場合、弁護士や会計士などの士業、金融業、建設業、風俗業、警備員といった職業の人は、一時的に就業制限を受けるため、会社側に対応を相談しなければならなくなります。

しかし、任意整理では職業上の制限というものを一切受けないので、会社側に任意整理のことを打ち明ける必要は一切ありません

ちなみに、仮に会社側に任意整理のことがバレたとしても、任意整理だけを理由として解雇・左遷することは労働基準法で禁止されています。

任意整理すれば給料の差し押さえで勤務先に借金がバレるのを防げる

借金を滞納したままにすると、まず電話や郵便で督促が行われ、3カ月程度が経過すると「に内容証明郵便」で一括返済の請求がされます。

それでも放置していると、会社側から裁判に訴えられ、最終的に給料の差し押さえを受けることになります。

給料の差し押さえが発生すると必ず会社に借金のことがバレてしまいますが、その前に任意整理を始めれば、差し押さえを防ぐことができます。

まとめ

任意整理をしても、お金を借りた会社から勤務先へ連絡がいくことは一切ありません。

また、自己破産と違って職業上の制限を受けるといったこともないので、自分から会社側へ借金のことを打ち明ける必要もありません。

さらに、任意整理を始めれば給料の差し押さえを防ぐことができるので、給料の差し押さえによって会社に借金がバレるという事態を防ぐことも可能です。

スマホのキャリア決済と任意整理の関係を2つのポイントで解説

スマホや携帯電話でインターネット上の支払いができる「キャリア決済」。

キャリア決済はとても便利ですが、ゲームの課金や買い物で気が付いたらキャリア決済の請求金額が数十万円になっていた、というケースもしばしばあります。

ここでは、キャリア決済も任意整理できるのかに加えて、任意整理後にキャリア決済をしたい場合はどうすればいいのかを説明していきます。

キャリア決済の滞納は任意整理で減額できるか

ゲーム内課金やネットショッピングの支払いでキャリア決済の金額が大きくなって滞納してしまった場合、任意整理をすることで遅延損害金のカットや分割払いでの支払い(60回払い程度)が可能になります。

例えば、キャリア決済の支払いが60万円になってしまい、多額の遅延損害金が付いているケースだと、任意整理をすることで遅延損害金が0円になるうえ、毎月1万円ずつの分割払いという形でキャリア決済の支払いをさせてもらえるようになります。

また、スマホ代や携帯代をクレジットカード払いにしている人の中には、支払いが苦しくてリボ払いにしたものの、払いきれないという人もいるでしょう。

そうしたケースでは、クレジットカードのリボ払いで発生する多額の利息を0円にすることも可能です。

ただし、任意整理にキャリア決済の支払いを含めた場合、任意整理の後はそのキャリア(携帯電話会社)は利用できなくなるので注意してください。

任意整理後もキャリア決済が使えるようにする方法

任意整理後もキャリア決済を利用したいという人の場合、2つの条件があります。

1つ目は、スマホ・携帯電話の利用料に滞納がないこと。滞納がある場合は、どこの会社でもキャリア決済が利用できなくなります。

2つ目は、「社内ブラック」になっていない会社のスマホ・携帯電話を契約すること。

社内ブラックとは、任意整理の対象にされた会社が「この人はうちの支払いを任意整理した」という情報を社内で保持し続けている状態のことをいいます。

例えば、auスマホのキャリア決済を任意整理した場合、完済してもauでは任意整理の情報を社内ブラックとして持ち続けます。

この場合、ソフトバンクやdocomoなど他のキャリアを選んで新規契約をすればOKです。

まとめ

キャリア決済の支払いが苦しい場合は、任意整理をすることで遅延損害金のカットや60回程度の分割払いを可能にできますが、そのキャリアは社内ブラックとなり、任意整理後は使えなくなります。

任意整理後もキャリア決済を利用したい人は、スマホ代・携帯代の滞納を解消したうえで、社内ブラックになっていないキャリアと新規契約をしましょう。

任意整理は途中でキャンセルできる!キャンセルのデメリットとは

任意整理をすると、利息・遅延損害金のカットや返済期間の延長による借金減額効果を手軽に受けることができるというメリットがあります。

しかし、任意整理をするとブラックリストに載ってクレジットカードが使えなくなるなどのデメリットがあることも事実です。

任意整理を依頼した後でそうしたデメリットに気づいたり、依頼後に臨時収入があって「やっぱり返済できる」となったりしたときは、任意整理を途中でキャンセルすることが可能です。

任意整理は途中でキャンセルしてもOK

任意整理は、依頼をしてしまった後でもキャンセルすることができます

まず、弁護士や司法書士に「任意整理をキャンセルしたい」ということを伝えましょう。

そうすると、すぐに委任契約の取り下げや代理人辞任の手続きをしてもらえます。

その後、会社側へ「辞任通知」という、任意整理をキャンセルすることを伝える通知が送られます。

このような流れで、任意整理をキャンセルすることが可能です。

任意整理をキャンセルすると信用情報機関に登録されなくなる

任意整理を依頼するとすぐに、任意整理が始まることを知らせる「受任通知」が会社側に送られますが、この段階で信用情報機関に任意整理の情報が登録されることになります。

任意整理を取り消し、「辞任通知」を受け取ると、基本的には会社側が信用情報機関に登録した任意整理の情報を取り下げてくれます

ただし、会社によってはきちんと取り下げをしてくれないところもあるので、おかしいと思ったら自分で信用情報機関に情報開示の請求をして、適宜修正を依頼する必要があります。

任意整理をキャンセルするデメリット

任意整理をキャンセルするデメリットとして、弁護士費用や司法書士費用のうち「着手金」にあたる部分は返金してもらえないことがほとんどだという点があります。

任意整理の費用には他に「成功報酬」「減額報酬」の2種類がありますが、こちらは支払う必要がなくなります。

まとめ

任意整理を依頼した後でキャンセルすることは可能なので、まず弁護士や司法書士にキャンセルする旨を伝えましょう。委任契約の解除や辞任通知の送付といった手続きを行ってもらえます。

任意整理をキャンセルすると、会社側が信用情報機関に登録した情報を取り下げてくれますが、そうしてくれない会社もあるので、心配な人は一度信用情報機関に情報開示の請求をするといいでしょう。

任意整理をキャンセルしても、弁護士・司法書士費用のうち「着手金」は戻ってこないことがほとんどですので注意してください。

任意整理後に起業したい人が読む2つのポイント

任意整理で借金に片を付けたら心機一転起業したい、という希望を持つ人は少なくありません。

任意整理後であっても、自分で起業することは十分に可能です。実際に任意整理の後で起業してお金を稼いでいる人もたくさんいます。

ただし、任意整理後は信用情報機関に登録されて新規の借金ができなくなるので、企業のための資金調達は工夫する必要があります。

任意整理なら起業に制限はかからない

任意整理は自分の代理人である弁護士や司法書士と会社側が任意で行う交渉であるため、任意整理をしたからといって法律的な制限を受けることは一切ありません。

つまり、任意整理後に起業をすることには法律的な問題は何もないということです。

例えば、自己破産の場合だと、手続き中で本人が「破産者」という扱いになっている間は、弁護士や会計士などの士業、金融業、建設業、風俗業、警備員など様々な職業で就業制限がかかりますが、任意整理にはそのようなことが一切ありません。

ですので、任意整理後の起業で問題になるとしたらお金のことだけだと言えるでしょう。

任意整理後の起業では資金調達がポイント

任意整理をすると、「信用情報機関」という、銀行・クレジットカード会社・消費者金融が加盟している機関に情報が登録されます。

信用情報機関に情報が登録されている間は、どこの会社でもお金を借りることができなくなりますので、起業のための資金を借りるといったことはしづらくなります。

そのため、任意整理後5年間は、あまり元手のかからない事業で起業するか、アルバイトやパートで働いて起業資金を稼ぐという形になるでしょう。

信用情報機関に情報が登録される期間は任意整理なら約5年間と決まっているので、その期間が過ぎた後であれば、起業資金を借りることができるようになります。

まとめ

任意整理は自分と会社側との私的な交渉という形なので、任意整理をしても法的な制限を受けることはありません。

自己破産のように就業制限を受けるといったこともないので、任意整理後は自分の好きなタイミングで起業することが可能です。

ただし、任意整理後は約5年間、信用情報機関に登録されるので新規の借金ができなくなります。

そのため、任意整理から5年が経過しない間は、お金のかからない事業で起業するか、アルバイトやパートなどで働いて起業資金を稼ぐ必要があります。

任意整理後にスマホの機種変更したい人が読む2つのポイント

任意整理を検討している人や、既に任意整理を始めている人の中には、「そろそろスマホの機種変更をしたい」と思っている人もいることでしょう。

任意整理をするとスマホがどうなるのかは気になるところですよね。

ここでは、滞納がなければ任意整理後も機種変更はできるということ、任意整理後の機種変更では分割払いができないということを説明していきます。

滞納がなければ任意整理後の機種変更はOK

任意整理後の機種変更で一番重要になるのは、スマホなどの利用料を滞納しているかどうかです。

利用料の滞納がなければ、任意整理後にスマホを使い続けても、機種変更しても、何の影響もありません。

逆に、利用料の滞納がある場合は、任意整理をするときに注意が必要です。

まず、滞納がある状態ではどの携帯電話会社でも機種変更ができません。

また、滞納している利用料を任意整理して減額してもらった場合、対象にした携帯電話会社はその後利用できなくなります。

つまり、任意整理後に機種変更をするなら、利用料の滞納がある携帯電話会社を対象から外し、他の借金を整理したうえで、利用料の滞納を解消する必要があるのです。

任意整理後の機種変更では分割払いができない

任意整理をすると、銀行・クレジットカード会社・消費者金融が加盟している「信用情報機関」に約5年間その情報が登録されます。

信用情報機関に登録されている間は、クレジットカードの利用・新規の借金・分割払いでモノを買うことなどができなくなります。

スマホや携帯電話の割賦購入も分割払いという扱いになるので、任意整理後約5年間はスマホなどを分割払いで購入することができないのです。

しかし、本体代を一括払いで支払えるのであれば、スマホや携帯電話を購入・契約すること自体には問題ありません。

まとめ

スマホや携帯電話の利用料を滞納していなければ、任意整理後に機種変更をすることはできます。

一方、利用料の滞納がある状態では、どこの携帯電話会社でも契約をすることができません。

また、利用料の滞納を任意整理の対象に入れて減額してもらった場合、その携帯電話会社は今後利用できなくなります。

なお、任意整理後にスマホなどを購入する際は、分割払いでの支払いができなくなります。

本体代を一括払いで支払う必要があるので、その点には注意してください。

キャッシングの借金も任意整理で解決することが可能!

クレジットカードのキャッシング枠や消費者金融のキャッシングは、ATMで簡単にお金を借りられて便利なので、つい使い過ぎて返済しきれなくなってしまう人も多いです。

こうしたキャッシングでの借金は金利が高いので、返済が長引くほど利息の支払いも大きくなり、家計の負担になりがちです。

任意整理では、クレジットカードや消費者金融のキャッシングのように、金利の高い借金の返済による負担をかなり軽減することができます。

任意整理はキャッシングの借金に強い債務整理

任意整理とは、弁護士や司法書士に代理人となってもらい、会社側との直接交渉を通して、利息・遅延損害金を0円にしてもらったり、元本の返済期間を60回払い程度の長期に設定してもらったりできる債務整理です。

任意整理では利息が全額カットできるので、クレジットカードのキャッシング枠や消費者金融のキャッシングのように、金利の高い借金の整理では特に有利です。

例えば、アプラスカードから60万円とアコムから90万円の計150万円をキャッシングで借金していた場合、毎月の返済額は一般的な例で約55000円といったところになります。

この借金を任意整理すると、支払わなければならない利息の総額である約45万円がカットされて0円になり、毎月の返済額も約25000円まで抑えることができます。

また、借金を滞納してしまっていた場合、遅延損害金として高額な金利が課されていることも多いですが、任意整理では遅延損害金も全額カットできることがほとんどなので、滞納による遅延損害金のせいで借金が完済できなかった人も、任意整理すれば借金問題を解決できます。

キャッシングの借金を任意整理する条件

キャッシングの借金を任意整理で解決するには、元本を60で割った金額を毎月返済できるだけの収入が必要となります。

例えば、毎月3万円を返済に充てられるくらいの収入がある人の場合、借金額180万円までなら任意整理をして完済できるでしょう。

一方、毎月1万円程度しか返済に充てられない人の場合は、任意整理できる借金額も60万円程度までになってしまいます。

まとめ

任意整理では、利息・遅延損害金を0円にして、返済期間を60回払い程度の長期にすることで、毎月の返済による負担を大幅に減らすことが可能です。

クレジットカードのキャッシング枠や消費者金融のキャッシングは金利が高めに設定されていることが多いため、利息がカットできる任意整理はキャッシングでは比較的有利だといえます。

また、遅延損害金もカットできるので滞納している人も完済への道が開けます。

ただし、任意整理をするには元本を60で割った金額を毎月返済できるだけの収入が必要になります。