債務整理の意味とは?借金を減額できる正式な手続きを解説!

返しきれない借金に悩まされていて「債務整理という解決方法があるらしい」と知ったものの、意味がよくわからなくて債務整理に踏み切れないという人は少なくないと思います。

債務整理についての説明は専門用語があったりして難しいことも多いですよね。

ここでは、誰が読んでもわかるように債務整理の意味を説明していきます。

債務整理の意味とは「借金を減額できる正式な手続き」

債務整理とは、借金を減額して返済できるようにしたり、借金自体をなくしたりすることができる正式な手続きのことを意味しています。

債務整理は法律で認められている借金減額の手続きであり、一般的には弁護士や司法書士に依頼して手続きのほとんどを代わりに行ってもらうので簡単です。

もちろん、違法なことや危険なことは一切ありません。

なお、債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」といった種類があり、それぞれ特徴が異なります。

任意整理とは、弁護士などにお金を借りた会社と直接交渉してもらい、利息や遅延損害金を全額カットしたり、返済期間を60回払い程度に延長してもらったりして、返済の負担を大幅に減らせる債務整理です。

個人再生とは、裁判所を通して借金を5分の1程度に減額してもらい、35年かけて返済していく形の債務整理です。

自己破産とは、裁判所に申し立てて財産を処分する代わりに、借金自体をなくしてもらうことができる債務整理です。

債務整理は意味がない?デメリットの誤解を解消!

「債務整理すると周りの人みんなにバレて普通に生活できなくなるから意味がない」「自己破産すると一文無しになるから意味ない」など、債務整理についてはとにかく誤解が多いのが現状ですが、正しいデメリットを把握するのが大切です。

まず、債務整理をするといわゆる「ブラックリスト」状態になり、クレジットカードが使えない、新規の借金ができない、借金の保証人になれない、分割払いができないといった制限を受けますが、これは任意整理なら約5年、個人再生や自己破産なら約5~10年で解除されます。

また、任意整理は他の誰にもバレないように行うことができ、個人再生や自己破産も家族以外の人にバレるケースはかなり少ないです。

さらに、自己破産では財産が処分されますが、99万円以下の現金と生活必需品は手元に残せるので、一文無しにはなりません。

まとめ

債務整理とは法律で認められている借金減額の正式な手続きのことで、任意整理・個人再生・自己破産といった種類があります。

債務整理のデメリットについては誤解が多いですが、ブラックリストは一定期間で解除される、他の人にバレにくい、自己破産しても一文無しにはならないといった正確な情報を知ることが大切です。

 

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債務整理は自己破産だけじゃない!任意整理や個人再生も解説

債務整理といえば自己破産が最初に思い浮かぶという人は多いと思います。

自己破産では財産が整理されるという印象が強いでしょうから、「債務整理はデメリットだらけなのではないか」と不安になる人も少なくありません。

しかし、債務整理には自己破産よりデメリットの少ない「任意整理」や「個人再生」といった手続きもあるため、借金額や収入などの状況に応じて選ぶことが大切です。

自己破産は最強の債務整理だがデメリットも大きい

自己破産は借金をすべてなくすことができる代わりに財産が処分されるので、債務整理の中では最もインパクトの強い手続きだといえます。

自己破産では確かに家や車などの財産が処分されるのですが、99万円以下の現金や家具家電などの生活必需品、20万円以下の価値しかない財産は手元に残すことが認められているので、一文無しになることはありません。

また、自己破産すると近所の人や職場の人など、知り合いみんなにバレて恥ずかしい思いをすると思っている人も多いですが、実は自己破産が周りにバレる可能性は想像しているよりもずっと低く、手続き後も普通の生活をしていくことができます。

他にも、「自己破産したことが戸籍や住民票に記録される」「賃貸物件から追い出される」「会社をクビになる」「選挙権がなくなる」など、悪いイメージは色々ありますが、どれも法的根拠のない誤解なのです。

任意整理や個人再生は自己破産より気軽にできる債務整理

とはいえ、自己破産は債務整理の中で最もデメリットが多い手続きではあります。

前述した財産の処分に加えて、「管財事件」という手続きになる場合は、自己破産が終わるまで士業・金融業・警備員など一部の職業に就けない、引っ越しや海外旅行をする場合に裁判所へ届出をしなければならない、といった制限がかかります。

こうしたデメリットを避けるには、任意整理個人再生といった、より手軽にできる債務整理を利用するのが得策です。

任意整理は利息や遅延損害金を0円にしてもらったうえで、返済期間を60回程度に延長してもらい、返済の負担を減らせる手続きです。

任意整理なら、いわゆる「ブラックリスト」に載ってクレジットカードが使えないなどの制限を受ける以外にデメリットはありません。

個人再生は裁判所を通して借金を5分の1程度に減額してもらい、3~5年で返済する債務整理です。

個人再生なら、ローン完済前の家を残せる、職業制限を受けないなど、自己破産のデメリットの多くを回避することができます。

まとめ

自己破産は借金をなくせる強力な債務整理ですが、財産が処分されるなどデメリットも多いのが難点です。

債務整理には、利息や遅延損害金をカットできる任意整理や、借金を5分の1程度に減額できる個人再生といった、よりデメリットの少ない手続きもあるので、借金額や収入などの状況に合わせて選ぶことが大切です。

債務整理は学生でもできる!親バレしない方法も紹介!

学生でもクレジットカードを使いすぎたり学生ローンが返せなくなったりして、債務整理が必要になることはあると思います。

債務整理は学生でも問題なく行うことができ、未成年でなければ親バレしない方法もあります。

債務整理は学生でも問題なくできる

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産といった種類があり、どの手続きも学生であっても問題なく行うことができます

学生の借金としては、クレジットカードの支払いや学生ローンなどがあると思いますが、いずれも債務整理で扱ってもらえます。

既に成人している学生であれば、債務整理のときに親の許可をとる必要もありません。

未成年でなければ親バレせずに債務整理する方法もある

未成年の学生が債務整理をしたい場合、親(保護者)の同意が必ず必要になるため、親バレは避けられません。

ですので、未成年の学生は親に助力を求める方が得策だといえます。

一方、成人している学生なら、任意整理を選ぶことで、親バレを避けて借金を減らすことができます。

任意整理

任意整理とは、弁護士などを通してお金を借りた会社と交渉し、利息や遅延損害金を0円にしたり、返済期間を60回程度に設定したりして、返済の負担を減らせる債務整理です。

また、債務整理の中で最も費用が安いので、クレジットカードの支払いなど比較的少額の借金を整理するのに便利でもあります。

さらに、整理する借金を自由に選べるので、奨学金など親が保証人になっている借金があっても、対象から外すことで親バレを防げます

個人再生と自己破産

個人再生や自己破産は裁判所を通す手続きなので、親と同居している人は親の収入がわかる書類を提出しなければならないため、親バレせずに行うのは難しいです。

また、すべての借金を整理しなければならないため、親が保証人になっている借金があると必ず親にバレてしまいます。

さらに、任意整理と比べて費用もかなり大きい金額になってくるので、自力でなんとかしようと思わずに、親に相談したほうがいいかもしれません。

まとめ

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産といった種類がありますが、どの債務整理も学生だからできないということはありません。

ただし、未成年の学生の場合は、債務整理をするにあたって親の同意が必要となります。

一方、成人している学生の場合は、任意整理を選べば親バレを避けつつ借金を減らすことができます。

債務整理なら銀行カードローンの借金も減らせる!

銀行カードローンでは、一度カードを作ってしまえば消費者金融のキャッシングと同じように手軽に借金ができるので、使いすぎて返せなくなってしまうこともありますよね。

銀行カードローンが返済できなくなってしまったら、債務整理で借金を減らすことができます。

ここでは、債務整理で銀行カードローンの借金がどのくらい減らせるのかを説明していきます。

債務整理で銀行カードローンの借金はここまで減らせる

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産といった種類があり、どの手続きでも銀行カードローンは整理できますが、手続きによって減額できる金額が変わってきます。

任意整理

任意整理では、利息や遅延損害金を0にしたうえで、60回払い程度の分割払いにしてもらえるので、毎月の返済額を半分くらいに減らすことができます

例えば、金利15%の銀行カードローンで200万円を借りた場合、一般的な例だと毎月の返済額は7万円程度、利息を含めた返済総額は250万円程度になります。

ここで任意整理をすると、利息の約50万円が全額カットとなり、毎月の返済額も33000円程度まで抑えられます。

個人再生

個人再生では、借金の元本を5分の1程度に減額してもらい、35年かけて返済していくことになります。

例えば、銀行カードローンで500万円の借金をした場合、個人再生すれば返済額は100万円になり、毎月の返済額も1600027000円程度に収まります。

ただし、家や車などの財産がある人は、財産をすべてお金に替えた場合の金額までしか借金を減らしてもらえません。

先ほどの借金500万円の例の人が150万円の車と80万円のバイクを持っていた場合、借金は230万円までしか減らしてもらえないということです。

また、1000万円の家があったとしたら、借金はまったく減らないので個人再生する意味がありません。

自己破産

自己破産は財産を処分する代わりに借金を0円にしてもらえる債務整理なので、銀行カードローンの借金を含むすべての借金がなくなります。

その代わり、99万円以下の現金と生活必需品(家具家電など)を除く、20万円以上の価値がある財産は売却処分されます。

まとめ

銀行カードローンの借金は債務整理で減らすことができ、どのくらい減額できるかは債務整理の種類によって違います。

任意整理の場合、利息や遅延損害金が全額カットされ、返済期間の延長によって毎月の負担額が大幅に抑えられます。

個人再生では、借金の元本を5分の1程度に減額としたうえで、返済期間を35年に設定してもらえるため、毎月の返済額がかなり小さくなります。

自己破産は財産を処分する代わりに借金がなくなる債務整理なので、銀行カードローンの借金も0円になります。

債務整理すると持ち家はどうなる?手続きごとに家を残せるか解説

持ち家がある人にとって、「債務整理すると家を失うのではないか」という不安は切実なものですよね。

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産といった種類があり、やり方によっては家を残して債務整理することができます。

任意整理は持ち家に何の影響も出ない債務整理

任意整理は債務整理の中で唯一、持ち家があっても何の影響もない手続きです。

言い換えると、住宅ローンが完済している持ち家を残せる唯一の債務整理でもあります。

また、住宅ローンが返済中の場合は、住宅ローンのみ任意整理の対象から外せば、家を残して借金を整理することができます。

個人再生は「住宅ローン特則」で持ち家を残せる債務整理

個人再生は裁判所を通して借金を減額してもらう債務整理なので、原則としてすべての借金を整理の対象に含めなければならないというルールになっています。

しかし、「住宅ローン特則」という制度を使えば、例外的に返済中の住宅ローンを整理の対象から外すことができるので、持ち家を残して借金の元本を減らせます

また、住宅ローン特則を利用した場合、個人再生が終わった後は元本の返済と並行して住宅ローンの返済も行っていくことになります。

なお、住宅ローンが完済している家の場合、個人再生では持ち家が財産として扱われます。

個人再生では持っている財産をお金に替えた場合の金額までしか借金を減額してもらえないので、ローン完済後の持ち家がある場合は、個人再生をする意味がなくなってしまうケースがほとんどです。

自己破産は持ち家を残すことができない債務整理

自己破産は借金をなくすことができる代わりに、20万円以上の価値がある財産を処分しなければならない債務整理です。

自己破産では持ち家も財産に含まれ、売却処分の対象となります

また、自己破産には「同時廃止」と「管財事件」の2種類の手続きがあり、持ち家という財産があると、負担が大きい管財事件の手続きになってしまいます。

そこで、あらかじめ持ち家を売却する「任意売却」をしておき、財産を持っていない状態で自己破産をすることで、手続きを負担の少ない同時廃止にするという方法もあります。

まとめ

持ち家を残して債務整理したい場合、任意整理であれば、家に何の影響もなく借金を減らせます。

また、ローン完済前の家であれば、住宅ローン特則を利用して個人再生をすることで、家を残して借金を整理できます。

なお、自己破産では財産が処分されるため、持ち家を残すことはできません。

そこで、任意売却として自ら持ち家を売却しておき、自己破産の手続きを負担の少ない同時廃止にするという方法もあります。

債務整理の必要書類はこれ!手続きの種類ごとに解説

債務整理をするときは、身分証明書などの必要書類を集めて持参することになります。

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産といった種類があり、手続きの種類に応じて必要書類が違いますので、記事内で説明していきます。

一番手軽な債務整理「任意整理」の必要書類

任意整理を依頼するときに最低限必要な持ち物は、身分証明書と印鑑(シャチハタ不可)のみです。

身分証明書としては、運転免許証・保険証・写真入りのマイナンバーカード・パスポートなど、本人確認ができる書類が使えます。

また、現在使用しているクレジットカードやキャッシングのカード、借金の契約書や取引明細など、借金の資料となる書類を持参すると、任意整理の準備をスムーズに進めることができます。

さらに、給与明細や通帳のコピーなどの収入がわかる書類を持っていくと、状況に応じた最適な債務整理を選んでもらいやすくなります。

それに加えて、借金を滞納していて督促状や内容証明郵便が送られてきている場合は、それも忘れずに持参してください。

元本を減らせる債務整理「個人再生」の必要書類

個人再生では、任意整理の必要書類に加えて、裁判所に提出するための書類も用意する必要があります。

最も手間がかかるのは「家計収支表」で、作成するために23カ月分の家計簿をつけることになります。

その他の必要書類は以下の通りです。

身分を証明する書類

・世帯全員分の住民票(本籍地記載)

・戸籍謄本(裁判所による)

家計を証明する書類

・給与明細書または確定申告書

・源泉徴収票

・所得課税(非課税)証明書

・通帳のコピー

・年金通知書(年金受給者)

・同居人の給与明細または確定申告書(同居人がいる人)

・賃貸借証明書・更新契約書(賃貸物件に住んでいる人)

財産を証明する書類

・車検証のコピー・登記事項証明書・査定書(車を持っている人)

・固定資産評価証明書(不動産を持っている人)

・退職金見込額証明書

・保険の解約払戻金証明書

・他に財産がある人はその査定書

また、「住宅ローン特則」を利用する場合は、住宅ローンの契約書・返済一覧予定表が必要になります。

借金をなくせる債務整理「自己破産」の必要書類

自己破産に必要な書類は、個人再生に必要な書類とほぼ同じです。

ただし、所得税・住民税・国民年金・健康保険料などの公的な支払いを滞納している人は、滞納している支払いの種類・金額・期間がわかる書類(督促状など)も必要となります。

まとめ

債務整理の必要書類は、手続きの種類によって違います。

任意整理は身分証明書と印鑑があれば行うことができますが、借金や収入に関する資料があったほうが、最適な債務整理を選んでもらいやすくなったり、準備がスムーズになったりします。

個人再生と自己破産では、裁判所に提出する様々な必要書類を用意することになります。

 

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個人再生のデメリットとは?保証人付きの借金に注意

借金問題に頭を悩ませている人の中には、「個人再生をしてみたいけれどデメリットが怖い」という人も少なからずいるでしょう。

個人再生では借金を大幅に減額してもらえる反面、確かにデメリットもいくつかあります。

あらかじめデメリットを正しく知っておけば、個人再生が最適かどうか判断するための材料になります。

個人再生では保証人に迷惑がかかるというデメリットがある

個人再生は裁判所に申し立てて行う法的な手続きとなるため、すべての借金を同じように整理しなければならないというルールがあります。

そのため、保証人付きの借金をしている人が個人再生をすると、保証人に借金の残高が一括払いで請求され、大きな迷惑をかけるというデメリットがあるので注意してください。

ですので、保証人に迷惑をかけたくないという場合は任意整理を選ぶとよいでしょう。

任意整理であれば整理の対象に含める借金を自由に選べるので、保証人付きの借金を対象から外すことが可能だからです。

財産がある人は個人再生で借金を減額できないというデメリットも

個人再生では借金の元本を5分の1程度に減額してもらえますが、財産がある人の場合は財産をお金に替えた場合の金額は最低でも返済しなければならないというルールがあります。

つまり、同じ600万円の借金がある人でも、財産がまったくない人なら返済額を120万円まで減額してもらえますが、200万円の価値がある車を持っている人は200万円までしか借金が減額されません。

ただし、住宅ローンが残っている家の場合は、「住宅ローン特則」という制度を利用すれば例外扱いにしてもらえるので、家があっても借金を減額してもらえます。

そもそも個人再生ができない人もいるというデメリットがある

個人再生をすることができるのは、将来にわたって元本を返済していけるだけの十分な収入が安定して見込める人のみです。

収入が安定していない人や収入がない人は個人再生を選ぶことはできません。

また、借金額が5000万円を超える場合も個人再生はできないので、自己破産をする必要があります。

まとめ

保証人付きの借金がある人の場合、個人再生をすると保証人に一括払いで請求がいくというデメリットがあるので注意してください。

また、財産がある人の場合、財産をお金に替えたときの金額までしか借金を減額してもらえないというデメリットもあります。

さらに、安定した収入が見込めない人や、借金額が5000万円を超える人は、そもそも個人再生自体ができないという点もデメリットです。

個人再生のメリットとは?家を残して借金の元本を減額

返しきれない借金を抱えている人の中には、任意整理で利息をカットしてもらっても借金を完済できないという人も少なからずいるでしょう。

そんな人に利用してほしいのが、借金の元本を大幅に減額してもらえる「個人再生」という債務整理です。

個人再生には「住宅ローン特則」という制度があり、ローン完済前の持ち家を残して借金を減額してもらえるというメリットもあります。

個人再生のメリットは元本を大幅に減額できること

個人再生には、裁判所に申し立てを行うことで借金の元本を大幅に減額してもらえるという大きなメリットがあります。

また、減額された借金の返済期間を3年~5年に設定してもらえるので、毎月の返済額が小さくなり、家計に余裕が出ます。

個人再生で減額してもらえる借金額は、以下のように基準が設定されています。

借金額100万円以下:借金額の全額

借金額100万円~500万円:100万円

借金額500万円~1500万円:借金額の5分の1

借金額1500万円~3000万円:300万円

借金額3000万円~5000万円:借金額の10分の1

なお、借金額が5000万円を超える場合は個人再生できないので、自己破産を選ぶことになります。

個人再生にはローン完済前の家を残せるというメリットもある

個人再生をするときは、上述した返済額の基準が適用されたうえで、家や車などの財産を売却処分したときの金額と比較して、高い方が返済額となります。

つまり、同じ借金額が500万円の人でも、財産が全くない人であれば返済額は100万円になりますが、1200万円の価値がある家を持っている人は借金が全く減らないことになってしまうのです。

しかし、ローン完済前の家であれば「住宅ローン特則」という制度を利用することで、住宅ローンを例外扱いとしてもらい、家を残したまま個人再生することが可能です。

まとめ

個人再生では借金の元本を大幅に減額してもらったうえで35年かけて返済することになりますが、減額してもらえる金額は借金額に応じて基準が設けられています。

その基準と財産をすべてお金に替えたときの金額とを比較して、高い方が返済額とされます。

そのため、家を持っている人は借金を全く減額してもらえないということになってしまいます。

しかし、「住宅ローン特則」という制度を利用すれば、住宅ローンが残っている家を例外扱いとして、家を残したまま個人再生を行うことができます。

個人再生とは?借金の元本を大幅に減額できる債務整理

借金を返しきれないという人の中には、「借金額が大きすぎて元本の返済がとてもできない」「任意整理で利息をカットしてもらうだけでは完済できない」という人も少なからずいると思います。

金額の大きい借金の場合、借金額5000万円までなら個人再生を行って元本を減額してもらうことができます。

個人再生とは?どのようにして借金を減額できるのか

個人再生とは、裁判所に申し立てて借金の元本を5分の1程度に減額してもらい、35年かけて返済していくという形の債務整理です。

例えば、借金が500万円ある人の場合、個人再生をすると返済しなければならない金額を100万円まで減らしてもらえます。

返済期間は基本的には3年なので毎月の返済額は約33000円となりますが、事情がある人は最大で5年まで返済期間を延ばせるので、最低約17000円を返済できれば個人再生が可能です。

なお、土地や自動車などの財産を持っている人の場合は、持っている財産をすべて売却処分した場合の金額は最低でも返済しなければなりません。

ただし、完済前の住宅ローンだけは「住宅ローン特則」で残すことができるので、ローン完済前の家であれば手放さずに個人再生を行うことが可能です。

個人再生に必要な手続きとは?

個人再生をするには、まず弁護士や司法書士に相談し、自分の収入や状況を説明して最適な債務整理がどれかを判断してもらいます。

個人再生が最適だということになったら、裁判所に個人再生を申し立てるために必要となる書類(身分証・住民票・給与明細など)を集めます。

また、個人再生では収入や支出を正確に報告する必要があるので、申し立てをする3カ月くらい前から家計簿をつけることになります。

書類が集まったら、弁護士が裁判所に申し立てをしてくれます。

申し立ての後は、本人が一度裁判所に行って個人再生委員との面接をすることになります。また、裁判所によっては履行テストと呼ばれる返済資金の積み立てテストが行われることもあります。

その後、借金の返済プランである「再生計画案」を提出します。借入先の過半数が反対しなければ個人再生が認可され、借金の減額を認めてもらえます。

まとめ

個人再生をすると、借金の元本を5分の1程度まで減額してもらったうえで、返済期間を35年に延長してもらえます。

個人再生をするには、弁護士や司法書士に依頼して書類を集め、申し立ての後で一度裁判所へ出向く必要があります。

その後、借金の返済計画である「再生計画案」を提出し、過半数の反対がなければ借金減額が認められます。