個人再生のデメリットとは?保証人付きの借金に注意

借金問題に頭を悩ませている人の中には、「個人再生をしてみたいけれどデメリットが怖い」という人も少なからずいるでしょう。

個人再生では借金を大幅に減額してもらえる反面、確かにデメリットもいくつかあります。

あらかじめデメリットを正しく知っておけば、個人再生が最適かどうか判断するための材料になります。

個人再生では保証人に迷惑がかかるというデメリットがある

個人再生は裁判所に申し立てて行う法的な手続きとなるため、すべての借金を同じように整理しなければならないというルールがあります。

そのため、保証人付きの借金をしている人が個人再生をすると、保証人に借金の残高が一括払いで請求され、大きな迷惑をかけるというデメリットがあるので注意してください。

ですので、保証人に迷惑をかけたくないという場合は任意整理を選ぶとよいでしょう。

任意整理であれば整理の対象に含める借金を自由に選べるので、保証人付きの借金を対象から外すことが可能だからです。

財産がある人は個人再生で借金を減額できないというデメリットも

個人再生では借金の元本を5分の1程度に減額してもらえますが、財産がある人の場合は財産をお金に替えた場合の金額は最低でも返済しなければならないというルールがあります。

つまり、同じ600万円の借金がある人でも、財産がまったくない人なら返済額を120万円まで減額してもらえますが、200万円の価値がある車を持っている人は200万円までしか借金が減額されません。

ただし、住宅ローンが残っている家の場合は、「住宅ローン特則」という制度を利用すれば例外扱いにしてもらえるので、家があっても借金を減額してもらえます。

そもそも個人再生ができない人もいるというデメリットがある

個人再生をすることができるのは、将来にわたって元本を返済していけるだけの十分な収入が安定して見込める人のみです。

収入が安定していない人や収入がない人は個人再生を選ぶことはできません。

また、借金額が5000万円を超える場合も個人再生はできないので、自己破産をする必要があります。

まとめ

保証人付きの借金がある人の場合、個人再生をすると保証人に一括払いで請求がいくというデメリットがあるので注意してください。

また、財産がある人の場合、財産をお金に替えたときの金額までしか借金を減額してもらえないというデメリットもあります。

さらに、安定した収入が見込めない人や、借金額が5000万円を超える人は、そもそも個人再生自体ができないという点もデメリットです。

個人再生のメリットとは?家を残して借金の元本を減額

返しきれない借金を抱えている人の中には、任意整理で利息をカットしてもらっても借金を完済できないという人も少なからずいるでしょう。

そんな人に利用してほしいのが、借金の元本を大幅に減額してもらえる「個人再生」という債務整理です。

個人再生には「住宅ローン特則」という制度があり、ローン完済前の持ち家を残して借金を減額してもらえるというメリットもあります。

個人再生のメリットは元本を大幅に減額できること

個人再生には、裁判所に申し立てを行うことで借金の元本を大幅に減額してもらえるという大きなメリットがあります。

また、減額された借金の返済期間を3年~5年に設定してもらえるので、毎月の返済額が小さくなり、家計に余裕が出ます。

個人再生で減額してもらえる借金額は、以下のように基準が設定されています。

借金額100万円以下:借金額の全額

借金額100万円~500万円:100万円

借金額500万円~1500万円:借金額の5分の1

借金額1500万円~3000万円:300万円

借金額3000万円~5000万円:借金額の10分の1

なお、借金額が5000万円を超える場合は個人再生できないので、自己破産を選ぶことになります。

個人再生にはローン完済前の家を残せるというメリットもある

個人再生をするときは、上述した返済額の基準が適用されたうえで、家や車などの財産を売却処分したときの金額と比較して、高い方が返済額となります。

つまり、同じ借金額が500万円の人でも、財産が全くない人であれば返済額は100万円になりますが、1200万円の価値がある家を持っている人は借金が全く減らないことになってしまうのです。

しかし、ローン完済前の家であれば「住宅ローン特則」という制度を利用することで、住宅ローンを例外扱いとしてもらい、家を残したまま個人再生することが可能です。

まとめ

個人再生では借金の元本を大幅に減額してもらったうえで35年かけて返済することになりますが、減額してもらえる金額は借金額に応じて基準が設けられています。

その基準と財産をすべてお金に替えたときの金額とを比較して、高い方が返済額とされます。

そのため、家を持っている人は借金を全く減額してもらえないということになってしまいます。

しかし、「住宅ローン特則」という制度を利用すれば、住宅ローンが残っている家を例外扱いとして、家を残したまま個人再生を行うことができます。

個人再生とは?借金の元本を大幅に減額できる債務整理

借金を返しきれないという人の中には、「借金額が大きすぎて元本の返済がとてもできない」「任意整理で利息をカットしてもらうだけでは完済できない」という人も少なからずいると思います。

金額の大きい借金の場合、借金額5000万円までなら個人再生を行って元本を減額してもらうことができます。

個人再生とは?どのようにして借金を減額できるのか

個人再生とは、裁判所に申し立てて借金の元本を5分の1程度に減額してもらい、35年かけて返済していくという形の債務整理です。

例えば、借金が500万円ある人の場合、個人再生をすると返済しなければならない金額を100万円まで減らしてもらえます。

返済期間は基本的には3年なので毎月の返済額は約33000円となりますが、事情がある人は最大で5年まで返済期間を延ばせるので、最低約17000円を返済できれば個人再生が可能です。

なお、土地や自動車などの財産を持っている人の場合は、持っている財産をすべて売却処分した場合の金額は最低でも返済しなければなりません。

ただし、完済前の住宅ローンだけは「住宅ローン特則」で残すことができるので、ローン完済前の家であれば手放さずに個人再生を行うことが可能です。

個人再生に必要な手続きとは?

個人再生をするには、まず弁護士や司法書士に相談し、自分の収入や状況を説明して最適な債務整理がどれかを判断してもらいます。

個人再生が最適だということになったら、裁判所に個人再生を申し立てるために必要となる書類(身分証・住民票・給与明細など)を集めます。

また、個人再生では収入や支出を正確に報告する必要があるので、申し立てをする3カ月くらい前から家計簿をつけることになります。

書類が集まったら、弁護士が裁判所に申し立てをしてくれます。

申し立ての後は、本人が一度裁判所に行って個人再生委員との面接をすることになります。また、裁判所によっては履行テストと呼ばれる返済資金の積み立てテストが行われることもあります。

その後、借金の返済プランである「再生計画案」を提出します。借入先の過半数が反対しなければ個人再生が認可され、借金の減額を認めてもらえます。

まとめ

個人再生をすると、借金の元本を5分の1程度まで減額してもらったうえで、返済期間を35年に延長してもらえます。

個人再生をするには、弁護士や司法書士に依頼して書類を集め、申し立ての後で一度裁判所へ出向く必要があります。

その後、借金の返済計画である「再生計画案」を提出し、過半数の反対がなければ借金減額が認められます。