夫・妻が債務整理したら離婚するべき?許せる借金か否かが決め手

夫や妻が債務整理をすると聞いたら焦ってしまいますよね。

借金をしていたということもショックだと思いますし、「離婚した方がいいのかな」と考えてしまうかもしれません。

しかし、債務整理自体は悪いことではないので、離婚するかどうかは借金の事情などをよく考えて決めたほうが、後悔せずに済むと思いますよ!

債務整理したからといって必ず離婚するべきとは限らない

債務整理とは、国が認めている借金減額の正式な手続きのことをいいます。

それ自体が悪いものではないですし、もちろん犯罪でもありません。

また、手続きは一般的には弁護士や司法書士に依頼して行われるもので、危険なことはまったくありませんし、家族に影響があるケースも限られています。

夫や妻が債務整理をしたことで家族に影響が出るのは、家族が保証人になっている借金を整理した場合です。

債務整理後に離婚をしても、保証人への請求が無効になるわけではないので、その点は注意してください。

また、債務整理の中でも「自己破産」という手続きを選んだ場合、家・土地・車・バイクといった財産が処分されるので、家族の生活に影響が出ます。

離婚するかしないかは債務整理をした理由で考えよう

夫・妻と離婚するかしないかは、債務整理に至った理由で判断するといいと思います。

例えば、親や兄弟に借金があったり、借金の保証人になっていたりした場合、本人が悪くなくても債務整理しなければならない状況に陥ることはあります。

また、本人がつくった借金であっても、自分や家族の医療費を払うためなどやむを得ない事情で借金をしたなら、債務整理後に借金を繰り返すということもないでしょう。

このような場合は、離婚までする必要があるかどうか、慎重に考えたほうがいいでしょう。

逆に、浪費でできた借金を債務整理していた場合や、借金について正直に事情を説明してくれない場合は、離婚も視野に入れる必要があるといえます。

借金問題は裁判で離婚をするための理由にもなり得るものですので、離婚を専門に扱う弁護士に相談すれば、相手の同意がなくても離婚できる可能性があります。

まとめ

債務整理は国が認めている借金減額の正式な手続きであり、それ自体が悪いことではないので、「債務整理したから必ず離婚するべき」というわけではありません。

ただし、債務整理のやり方によっては、保証人に迷惑がかかったり、家や車などの財産が処分されたりして、家族に影響が出ることはあります。

離婚するかどうかはむしろ、借金をした理由や事情で判断するべきでしょう。

やむを得ない理由で債務整理をしたなら離婚までする必要はないかもしれませんが、浪費の借金だった場合や借金についてきちんと説明してくれない場合は、離婚を視野に入れるのもいいと思います。

郵便物で債務整理が家族にバレる!?バレない方法はこれ!

借金で悩んでいる人にとって、郵便物で家族に借金がバレる事態は避けたいところですよね。

債務整理で借金の問題が解決できると知っていても、弁護士事務所などから郵便物が自宅に届くのではないかと心配な人もいるかもしれません。

実際には、弁護士などに依頼して債務整理をするなら、郵便物で家族にバレるのはレアケースだといえます。

債務整理中は郵便物が法律事務所宛てになるので家族にバレない

弁護士や司法書士に債務整理を依頼するとすぐに、お金を借りた会社へ「受任通知」(債務整理の開始を知らせる通知)を送ってもらえます。

受任通知を送った後は、お金を借りた会社からの郵便物はすべて法律事務所宛てに送られるようになります。

また、債務整理には任意整理・個人再生・自己破産といった種類があり、個人再生と自己破産では裁判所からの郵便物が届くことになりますが、それも法律事務所宛てで届きます。

そのため、お金を借りた会社や裁判所からの郵便物が自宅に届いて家族に債務整理がバレるという心配はありません。

加えて、法律事務所から本人へ郵便物を届ける必要がある場合、できるだけ手渡しにする、送り主の名前を法律事務所ではなく弁護士の個人名にするなど、家族バレを防ぐ工夫をしてもらえます。

債務整理せずに滞納すると郵便物で家族に借金がバレる

むしろ、郵便物で家族に借金がバレやすいのは、債務整理をせずに借金を滞納した結果、自宅に督促状や請求書、裁判所からの郵便物などが届いたときです。

借金を滞納して督促の電話にも対応しないと、自宅に督促状が届きます。

そのまま3カ月程度が過ぎると、自宅に借金の残高を一括払いで支払うようにとの請求が内容証明郵便という郵便物で来ます。

内容証明郵便は書留のように手渡しで渡されるので、家族に借金がバレるリスクが高くなります。

さらに滞納が続くと、裁判になって自宅に訴状が届きます。

裁判に負けると支払命令が出て、給料や財産の差し押さえを受けるので、ここまで来てしまうと家族にバレないようにするのは難しいでしょう。

家族バレを防ぐためには、早い段階で債務整理に踏み切ってしまったほうが得策です。

まとめ

弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、お金を借りた会社や裁判所からの郵便物はすべて法律事務所宛てに送られるようになります。

また、法律事務所から本人へ郵便物を届ける必要がある場合は、手渡しにしたり、差出人名を弁護士の個人名にしたりして、家族バレを防いでもらえます。

逆に、債務整理をせずに借金の滞納を続けてしまうと、督促状や一括請求を求める内容証明郵便、裁判所から送られる訴状などの郵便物が自宅に届き、家族に借金がバレる原因になります。

借金を滞納している場合は、早めに債務整理に踏み切った方が、家族バレを防げる確率が高くなります。

債務整理すると持ち家はどうなる?手続きごとに家を残せるか解説

持ち家がある人にとって、「債務整理すると家を失うのではないか」という不安は切実なものですよね。

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産といった種類があり、やり方によっては家を残して債務整理することができます。

任意整理は持ち家に何の影響も出ない債務整理

任意整理は債務整理の中で唯一、持ち家があっても何の影響もない手続きです。

言い換えると、住宅ローンが完済している持ち家を残せる唯一の債務整理でもあります。

また、住宅ローンが返済中の場合は、住宅ローンのみ任意整理の対象から外せば、家を残して借金を整理することができます。

個人再生は「住宅ローン特則」で持ち家を残せる債務整理

個人再生は裁判所を通して借金を減額してもらう債務整理なので、原則としてすべての借金を整理の対象に含めなければならないというルールになっています。

しかし、「住宅ローン特則」という制度を使えば、例外的に返済中の住宅ローンを整理の対象から外すことができるので、持ち家を残して借金の元本を減らせます

また、住宅ローン特則を利用した場合、個人再生が終わった後は元本の返済と並行して住宅ローンの返済も行っていくことになります。

なお、住宅ローンが完済している家の場合、個人再生では持ち家が財産として扱われます。

個人再生では持っている財産をお金に替えた場合の金額までしか借金を減額してもらえないので、ローン完済後の持ち家がある場合は、個人再生をする意味がなくなってしまうケースがほとんどです。

自己破産は持ち家を残すことができない債務整理

自己破産は借金をなくすことができる代わりに、20万円以上の価値がある財産を処分しなければならない債務整理です。

自己破産では持ち家も財産に含まれ、売却処分の対象となります

また、自己破産には「同時廃止」と「管財事件」の2種類の手続きがあり、持ち家という財産があると、負担が大きい管財事件の手続きになってしまいます。

そこで、あらかじめ持ち家を売却する「任意売却」をしておき、財産を持っていない状態で自己破産をすることで、手続きを負担の少ない同時廃止にするという方法もあります。

まとめ

持ち家を残して債務整理したい場合、任意整理であれば、家に何の影響もなく借金を減らせます。

また、ローン完済前の家であれば、住宅ローン特則を利用して個人再生をすることで、家を残して借金を整理できます。

なお、自己破産では財産が処分されるため、持ち家を残すことはできません。

そこで、任意売却として自ら持ち家を売却しておき、自己破産の手続きを負担の少ない同時廃止にするという方法もあります。

債務整理の必要書類はこれ!手続きの種類ごとに解説

債務整理をするときは、身分証明書などの必要書類を集めて持参することになります。

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産といった種類があり、手続きの種類に応じて必要書類が違いますので、記事内で説明していきます。

一番手軽な債務整理「任意整理」の必要書類

任意整理を依頼するときに最低限必要な持ち物は、身分証明書と印鑑(シャチハタ不可)のみです。

身分証明書としては、運転免許証・保険証・写真入りのマイナンバーカード・パスポートなど、本人確認ができる書類が使えます。

また、現在使用しているクレジットカードやキャッシングのカード、借金の契約書や取引明細など、借金の資料となる書類を持参すると、任意整理の準備をスムーズに進めることができます。

さらに、給与明細や通帳のコピーなどの収入がわかる書類を持っていくと、状況に応じた最適な債務整理を選んでもらいやすくなります。

それに加えて、借金を滞納していて督促状や内容証明郵便が送られてきている場合は、それも忘れずに持参してください。

元本を減らせる債務整理「個人再生」の必要書類

個人再生では、任意整理の必要書類に加えて、裁判所に提出するための書類も用意する必要があります。

最も手間がかかるのは「家計収支表」で、作成するために23カ月分の家計簿をつけることになります。

その他の必要書類は以下の通りです。

身分を証明する書類

・世帯全員分の住民票(本籍地記載)

・戸籍謄本(裁判所による)

家計を証明する書類

・給与明細書または確定申告書

・源泉徴収票

・所得課税(非課税)証明書

・通帳のコピー

・年金通知書(年金受給者)

・同居人の給与明細または確定申告書(同居人がいる人)

・賃貸借証明書・更新契約書(賃貸物件に住んでいる人)

財産を証明する書類

・車検証のコピー・登記事項証明書・査定書(車を持っている人)

・固定資産評価証明書(不動産を持っている人)

・退職金見込額証明書

・保険の解約払戻金証明書

・他に財産がある人はその査定書

また、「住宅ローン特則」を利用する場合は、住宅ローンの契約書・返済一覧予定表が必要になります。

借金をなくせる債務整理「自己破産」の必要書類

自己破産に必要な書類は、個人再生に必要な書類とほぼ同じです。

ただし、所得税・住民税・国民年金・健康保険料などの公的な支払いを滞納している人は、滞納している支払いの種類・金額・期間がわかる書類(督促状など)も必要となります。

まとめ

債務整理の必要書類は、手続きの種類によって違います。

任意整理は身分証明書と印鑑があれば行うことができますが、借金や収入に関する資料があったほうが、最適な債務整理を選んでもらいやすくなったり、準備がスムーズになったりします。

個人再生と自己破産では、裁判所に提出する様々な必要書類を用意することになります。

 

静岡で債務整理に強い司法書士事務所

個人再生のデメリットとは?保証人付きの借金に注意

借金問題に頭を悩ませている人の中には、「個人再生をしてみたいけれどデメリットが怖い」という人も少なからずいるでしょう。

個人再生では借金を大幅に減額してもらえる反面、確かにデメリットもいくつかあります。

あらかじめデメリットを正しく知っておけば、個人再生が最適かどうか判断するための材料になります。

個人再生では保証人に迷惑がかかるというデメリットがある

個人再生は裁判所に申し立てて行う法的な手続きとなるため、すべての借金を同じように整理しなければならないというルールがあります。

そのため、保証人付きの借金をしている人が個人再生をすると、保証人に借金の残高が一括払いで請求され、大きな迷惑をかけるというデメリットがあるので注意してください。

ですので、保証人に迷惑をかけたくないという場合は任意整理を選ぶとよいでしょう。

任意整理であれば整理の対象に含める借金を自由に選べるので、保証人付きの借金を対象から外すことが可能だからです。

財産がある人は個人再生で借金を減額できないというデメリットも

個人再生では借金の元本を5分の1程度に減額してもらえますが、財産がある人の場合は財産をお金に替えた場合の金額は最低でも返済しなければならないというルールがあります。

つまり、同じ600万円の借金がある人でも、財産がまったくない人なら返済額を120万円まで減額してもらえますが、200万円の価値がある車を持っている人は200万円までしか借金が減額されません。

ただし、住宅ローンが残っている家の場合は、「住宅ローン特則」という制度を利用すれば例外扱いにしてもらえるので、家があっても借金を減額してもらえます。

そもそも個人再生ができない人もいるというデメリットがある

個人再生をすることができるのは、将来にわたって元本を返済していけるだけの十分な収入が安定して見込める人のみです。

収入が安定していない人や収入がない人は個人再生を選ぶことはできません。

また、借金額が5000万円を超える場合も個人再生はできないので、自己破産をする必要があります。

まとめ

保証人付きの借金がある人の場合、個人再生をすると保証人に一括払いで請求がいくというデメリットがあるので注意してください。

また、財産がある人の場合、財産をお金に替えたときの金額までしか借金を減額してもらえないというデメリットもあります。

さらに、安定した収入が見込めない人や、借金額が5000万円を超える人は、そもそも個人再生自体ができないという点もデメリットです。

個人再生のメリットとは?家を残して借金の元本を減額

返しきれない借金を抱えている人の中には、任意整理で利息をカットしてもらっても借金を完済できないという人も少なからずいるでしょう。

そんな人に利用してほしいのが、借金の元本を大幅に減額してもらえる「個人再生」という債務整理です。

個人再生には「住宅ローン特則」という制度があり、ローン完済前の持ち家を残して借金を減額してもらえるというメリットもあります。

個人再生のメリットは元本を大幅に減額できること

個人再生には、裁判所に申し立てを行うことで借金の元本を大幅に減額してもらえるという大きなメリットがあります。

また、減額された借金の返済期間を3年~5年に設定してもらえるので、毎月の返済額が小さくなり、家計に余裕が出ます。

個人再生で減額してもらえる借金額は、以下のように基準が設定されています。

借金額100万円以下:借金額の全額

借金額100万円~500万円:100万円

借金額500万円~1500万円:借金額の5分の1

借金額1500万円~3000万円:300万円

借金額3000万円~5000万円:借金額の10分の1

なお、借金額が5000万円を超える場合は個人再生できないので、自己破産を選ぶことになります。

個人再生にはローン完済前の家を残せるというメリットもある

個人再生をするときは、上述した返済額の基準が適用されたうえで、家や車などの財産を売却処分したときの金額と比較して、高い方が返済額となります。

つまり、同じ借金額が500万円の人でも、財産が全くない人であれば返済額は100万円になりますが、1200万円の価値がある家を持っている人は借金が全く減らないことになってしまうのです。

しかし、ローン完済前の家であれば「住宅ローン特則」という制度を利用することで、住宅ローンを例外扱いとしてもらい、家を残したまま個人再生することが可能です。

まとめ

個人再生では借金の元本を大幅に減額してもらったうえで35年かけて返済することになりますが、減額してもらえる金額は借金額に応じて基準が設けられています。

その基準と財産をすべてお金に替えたときの金額とを比較して、高い方が返済額とされます。

そのため、家を持っている人は借金を全く減額してもらえないということになってしまいます。

しかし、「住宅ローン特則」という制度を利用すれば、住宅ローンが残っている家を例外扱いとして、家を残したまま個人再生を行うことができます。

個人再生とは?借金の元本を大幅に減額できる債務整理

借金を返しきれないという人の中には、「借金額が大きすぎて元本の返済がとてもできない」「任意整理で利息をカットしてもらうだけでは完済できない」という人も少なからずいると思います。

金額の大きい借金の場合、借金額5000万円までなら個人再生を行って元本を減額してもらうことができます。

個人再生とは?どのようにして借金を減額できるのか

個人再生とは、裁判所に申し立てて借金の元本を5分の1程度に減額してもらい、35年かけて返済していくという形の債務整理です。

例えば、借金が500万円ある人の場合、個人再生をすると返済しなければならない金額を100万円まで減らしてもらえます。

返済期間は基本的には3年なので毎月の返済額は約33000円となりますが、事情がある人は最大で5年まで返済期間を延ばせるので、最低約17000円を返済できれば個人再生が可能です。

なお、土地や自動車などの財産を持っている人の場合は、持っている財産をすべて売却処分した場合の金額は最低でも返済しなければなりません。

ただし、完済前の住宅ローンだけは「住宅ローン特則」で残すことができるので、ローン完済前の家であれば手放さずに個人再生を行うことが可能です。

個人再生に必要な手続きとは?

個人再生をするには、まず弁護士や司法書士に相談し、自分の収入や状況を説明して最適な債務整理がどれかを判断してもらいます。

個人再生が最適だということになったら、裁判所に個人再生を申し立てるために必要となる書類(身分証・住民票・給与明細など)を集めます。

また、個人再生では収入や支出を正確に報告する必要があるので、申し立てをする3カ月くらい前から家計簿をつけることになります。

書類が集まったら、弁護士が裁判所に申し立てをしてくれます。

申し立ての後は、本人が一度裁判所に行って個人再生委員との面接をすることになります。また、裁判所によっては履行テストと呼ばれる返済資金の積み立てテストが行われることもあります。

その後、借金の返済プランである「再生計画案」を提出します。借入先の過半数が反対しなければ個人再生が認可され、借金の減額を認めてもらえます。

まとめ

個人再生をすると、借金の元本を5分の1程度まで減額してもらったうえで、返済期間を35年に延長してもらえます。

個人再生をするには、弁護士や司法書士に依頼して書類を集め、申し立ての後で一度裁判所へ出向く必要があります。

その後、借金の返済計画である「再生計画案」を提出し、過半数の反対がなければ借金減額が認められます。

任意整理のメリットとは?一番簡単に借金減額できる債務整理

このページを見ている人の中には、借金の返済が苦しくて「なんとか返済の負担を軽くできないか」と思っている人が多いと思います。

任意整理は、そんな悩みを最も手軽に解決できる方法です。

任意整理では、利息を全額カットして返済期間を延長してもらうことで、借金返済の負担をかなり軽くすることができます。

また、任意整理には他の債務整理よりも少ないデメリットでできるというメリットもあります。

任意整理の最大のメリットは利息・遅延損害金を手軽にカットできること

任意整理とは、弁護士や司法書士に自分の代理人として会社側との交渉を行ってもらい、利息や遅延損害金を全額カットしたり、返済期間を60回払い程度の長期に設定してもらったりできる債務整理の手続きです。

例えば、120万円の借金を抱えている人は、多くの場合、毎月6万円程度を返済し続けて総額約144万円程度を返済することになります。

しかし、任意整理をすれば利息の約24万円を0円にしてもらうことができるので、毎月2万円を5年間かけて返済していけば元本を完済することが可能です。

任意整理では、手続きに必要な書類(身分証や住民票など)を集めて契約を結んだ後は、本人がやらなければならないことはほとんどなく、ただ待っているだけで借金が整理できるというのもメリットの一つです。

任意整理には保証人に迷惑がかからないというメリットもある

債務整理には、任意整理の他に「個人再生」や「自己破産」といった種類がありますが、個人再生や自己破産は裁判所を通して行う法的な手続きであるため、すべての借金を整理の対象に含めなければなりません。

そのため、保証人付きの借金がある人が個人再生や自己破産をすると、保証人に借金の残高が一括請求され、多大な迷惑をかけてしまうというデメリットがあります。

しかし、任意整理は自分と会社側とが任意で行う交渉であるため、整理の対象とする借金を自由に選ぶことができます。

保証人付きの借金がある人の場合、保証人付きの借金を整理の対象から外すことで、保証人に迷惑をかけずに借金を整理することが可能です。

まとめ

任意整理では、利息や遅延損害金を全額カットして0円にしてもらったうえで、返済期間を60回払いなどの長期にしてもらえるというメリットがあります。

それに加えて、任意整理は裁判所を通さずに行う任意の交渉であるため、保証人付きの借金を整理の対象から外すことで、保証人に迷惑をかけずに他の借金を整理できるというメリットもあります。

任意整理とは?最も簡単に借金を減らせる債務整理を紹介

返しきれない借金という問題に悩んでいる人に、ぜひ知ってほしいことがあります。

それは、「任意整理」について。

任意整理とは、法的に認められた正式な借金減額の手続きである「債務整理」の一つで、最も簡単に借金を減らしてもらうことができるのです。

ここでは、任意整理をするとどのようにして借金を減らしてもらえるのかを簡単に説明していきます。

任意整理とは?どのようにして借金を減らしてもらえるのか

任意整理とは、弁護士や司法書士に自分の代理人としてお金を借りた会社と交渉してもらい、利息や遅延損害金を0にしてもらったり、返済期間を60回払い程度の長期に延長してもらったりできる債務整理です。

例えば、借金が100万円ある人の場合、一般的な例でいうと毎月の返済額は5万円程度、返済総額は約120万円にのぼります。

しかし、任意整理をすれば利息の約20万円は全額カットしてもらうことができ、毎月約17000円の支払いを5年間続けていけば元本を完済できます。

任意整理に必要な手続きとは?

任意整理をしたい場合は、まず法律事務所に行って弁護士や司法書士と相談をする必要があります。

弁護士などとの相談では、自分の収入や状況を説明して、本当に任意整理をするのが最適なのかを判断してもらうことになります。

ちなみに、債務整理には任意整理の他に「個人再生」や「自己破産」といった種類があり、それぞれ異なるメリットとデメリットがあります。

正式に任意整理を依頼することに決めたら、身分証や住民票などの書類を渡して委任契約を結びます。

任意整理を依頼する人がやらなければならないのはこれだけで、あとは待っていれば弁護士などが手続きや交渉をすべて行ってくれます。

なお、相談の時点で身分証・印鑑・住民票・給与明細・通帳のコピーを持っていけば、相談に行った当日に契約を結ぶことも可能です。

借金の取引明細やキャッシングのカードなど、資料になりそうなものが残っていればそれもまとめて持参するといいです。

まとめ

任意整理では、弁護士や司法書士が自分の代理人として会社側と交渉を行い、利息・遅延損害金の全額カットや返済期間の延長(60回払い程度)といった条件で和解します。

任意整理をするためには、本人が一度法律事務所に行って弁護士や司法書士と相談をする必要があります。

そのときに身分証や住民票、印鑑などの持ち物があれば、当日に契約を結ぶことも可能です。

なお、契約を結んだ後は本人がしなければならないことはほとんどなく、待っているだけで債務整理が完了します。

自己破産のデメリットとは?正しく知って賢く債務整理しよう

返しきれない借金を抱えて自己破産を検討している人にとって、自己破産にはどんなデメリットがあるのか、という点は気になるところでしょう。

自己破産の最大のデメリットは、財産が処分されることです。

また、破産手続き中は一部の職業に就けない、ブラックリストによる制限を受ける、というデメリットもあります。

自己破産の最大のデメリットは財産が処分されること

自己破産では、裁判所に申し立てて財産を処分する代わりに、借金などの支払義務を免除してもらうことができます。

自己破産で処分される財産には、20万円以上の価値がある現金・預金・有価証券・家・土地・車・バイク・退職金見込額・保険の解約払戻金などが含まれます。

ただし、99万円以下の現金や生活必需品は「自由財産」として残すことができるので、一文無しにはなりません。

自己破産では一部の職業に一時的に就けなくなるというデメリットもある

自己破産を申し立てて破産手続開始決定が出されてから自己破産が認められるまでの手続き期間中は、一時的に一部の職業に就くことができなくなります。

就業制限を受ける職業としては、弁護士・司法書士・会計士・税理士などの士業、金融業、建設業、風俗業、警備員などがあります。

自己破産の手続きが終了すれば、こうした職業の人も再び仕事ができるようになります。

自己破産でもブラックリストによるデメリットは受ける

自己破産すると、銀行・クレジットカード会社・消費者金融が加盟している「信用情報機関」に情報が登録されて、いわゆる「ブラックリスト」に載った状態になります。

ブラックリストに載っている間は、クレジットカードが利用停止になる、ローンやキャッシングで借金ができない、分割払いができない、借金の保証人になれない、信販系の家賃保証会社が利用しづらくなる、といったデメリットがあります。

信用情報機関に情報が登録される期間は約510年間で、この期間が過ぎればブラックリストによる制限は解除されます。

まとめ

自己破産の最大のデメリットは財産が処分されることですが、99万円以下の現金や生活必需品は自由財産として手元に残すことができます。

また、自己破産の手続き中は一部の職業に就けなくなりますが、手続きが完了して自己破産が認められれば、就業制限は解除されます。

自己破産でも、債務整理に共通したデメリットであるブラックリストによる制限は受けますが、約510年が経過すればブラックリストの制限は解除されます。

西宮で自己破産をするなら相談無料の弁護士へ