個人再生のデメリットとは?保証人付きの借金に注意

借金問題に頭を悩ませている人の中には、「個人再生をしてみたいけれどデメリットが怖い」という人も少なからずいるでしょう。

個人再生では借金を大幅に減額してもらえる反面、確かにデメリットもいくつかあります。

あらかじめデメリットを正しく知っておけば、個人再生が最適かどうか判断するための材料になります。

個人再生では保証人に迷惑がかかるというデメリットがある

個人再生は裁判所に申し立てて行う法的な手続きとなるため、すべての借金を同じように整理しなければならないというルールがあります。

そのため、保証人付きの借金をしている人が個人再生をすると、保証人に借金の残高が一括払いで請求され、大きな迷惑をかけるというデメリットがあるので注意してください。

ですので、保証人に迷惑をかけたくないという場合は任意整理を選ぶとよいでしょう。

任意整理であれば整理の対象に含める借金を自由に選べるので、保証人付きの借金を対象から外すことが可能だからです。

財産がある人は個人再生で借金を減額できないというデメリットも

個人再生では借金の元本を5分の1程度に減額してもらえますが、財産がある人の場合は財産をお金に替えた場合の金額は最低でも返済しなければならないというルールがあります。

つまり、同じ600万円の借金がある人でも、財産がまったくない人なら返済額を120万円まで減額してもらえますが、200万円の価値がある車を持っている人は200万円までしか借金が減額されません。

ただし、住宅ローンが残っている家の場合は、「住宅ローン特則」という制度を利用すれば例外扱いにしてもらえるので、家があっても借金を減額してもらえます。

そもそも個人再生ができない人もいるというデメリットがある

個人再生をすることができるのは、将来にわたって元本を返済していけるだけの十分な収入が安定して見込める人のみです。

収入が安定していない人や収入がない人は個人再生を選ぶことはできません。

また、借金額が5000万円を超える場合も個人再生はできないので、自己破産をする必要があります。

まとめ

保証人付きの借金がある人の場合、個人再生をすると保証人に一括払いで請求がいくというデメリットがあるので注意してください。

また、財産がある人の場合、財産をお金に替えたときの金額までしか借金を減額してもらえないというデメリットもあります。

さらに、安定した収入が見込めない人や、借金額が5000万円を超える人は、そもそも個人再生自体ができないという点もデメリットです。

個人再生のメリットとは?家を残して借金の元本を減額

返しきれない借金を抱えている人の中には、任意整理で利息をカットしてもらっても借金を完済できないという人も少なからずいるでしょう。

そんな人に利用してほしいのが、借金の元本を大幅に減額してもらえる「個人再生」という債務整理です。

個人再生には「住宅ローン特則」という制度があり、ローン完済前の持ち家を残して借金を減額してもらえるというメリットもあります。

個人再生のメリットは元本を大幅に減額できること

個人再生には、裁判所に申し立てを行うことで借金の元本を大幅に減額してもらえるという大きなメリットがあります。

また、減額された借金の返済期間を3年~5年に設定してもらえるので、毎月の返済額が小さくなり、家計に余裕が出ます。

個人再生で減額してもらえる借金額は、以下のように基準が設定されています。

借金額100万円以下:借金額の全額

借金額100万円~500万円:100万円

借金額500万円~1500万円:借金額の5分の1

借金額1500万円~3000万円:300万円

借金額3000万円~5000万円:借金額の10分の1

なお、借金額が5000万円を超える場合は個人再生できないので、自己破産を選ぶことになります。

個人再生にはローン完済前の家を残せるというメリットもある

個人再生をするときは、上述した返済額の基準が適用されたうえで、家や車などの財産を売却処分したときの金額と比較して、高い方が返済額となります。

つまり、同じ借金額が500万円の人でも、財産が全くない人であれば返済額は100万円になりますが、1200万円の価値がある家を持っている人は借金が全く減らないことになってしまうのです。

しかし、ローン完済前の家であれば「住宅ローン特則」という制度を利用することで、住宅ローンを例外扱いとしてもらい、家を残したまま個人再生することが可能です。

まとめ

個人再生では借金の元本を大幅に減額してもらったうえで35年かけて返済することになりますが、減額してもらえる金額は借金額に応じて基準が設けられています。

その基準と財産をすべてお金に替えたときの金額とを比較して、高い方が返済額とされます。

そのため、家を持っている人は借金を全く減額してもらえないということになってしまいます。

しかし、「住宅ローン特則」という制度を利用すれば、住宅ローンが残っている家を例外扱いとして、家を残したまま個人再生を行うことができます。

個人再生とは?借金の元本を大幅に減額できる債務整理

借金を返しきれないという人の中には、「借金額が大きすぎて元本の返済がとてもできない」「任意整理で利息をカットしてもらうだけでは完済できない」という人も少なからずいると思います。

金額の大きい借金の場合、借金額5000万円までなら個人再生を行って元本を減額してもらうことができます。

個人再生とは?どのようにして借金を減額できるのか

個人再生とは、裁判所に申し立てて借金の元本を5分の1程度に減額してもらい、35年かけて返済していくという形の債務整理です。

例えば、借金が500万円ある人の場合、個人再生をすると返済しなければならない金額を100万円まで減らしてもらえます。

返済期間は基本的には3年なので毎月の返済額は約33000円となりますが、事情がある人は最大で5年まで返済期間を延ばせるので、最低約17000円を返済できれば個人再生が可能です。

なお、土地や自動車などの財産を持っている人の場合は、持っている財産をすべて売却処分した場合の金額は最低でも返済しなければなりません。

ただし、完済前の住宅ローンだけは「住宅ローン特則」で残すことができるので、ローン完済前の家であれば手放さずに個人再生を行うことが可能です。

個人再生に必要な手続きとは?

個人再生をするには、まず弁護士や司法書士に相談し、自分の収入や状況を説明して最適な債務整理がどれかを判断してもらいます。

個人再生が最適だということになったら、裁判所に個人再生を申し立てるために必要となる書類(身分証・住民票・給与明細など)を集めます。

また、個人再生では収入や支出を正確に報告する必要があるので、申し立てをする3カ月くらい前から家計簿をつけることになります。

書類が集まったら、弁護士が裁判所に申し立てをしてくれます。

申し立ての後は、本人が一度裁判所に行って個人再生委員との面接をすることになります。また、裁判所によっては履行テストと呼ばれる返済資金の積み立てテストが行われることもあります。

その後、借金の返済プランである「再生計画案」を提出します。借入先の過半数が反対しなければ個人再生が認可され、借金の減額を認めてもらえます。

まとめ

個人再生をすると、借金の元本を5分の1程度まで減額してもらったうえで、返済期間を35年に延長してもらえます。

個人再生をするには、弁護士や司法書士に依頼して書類を集め、申し立ての後で一度裁判所へ出向く必要があります。

その後、借金の返済計画である「再生計画案」を提出し、過半数の反対がなければ借金減額が認められます。

任意整理のメリットとは?一番簡単に借金減額できる債務整理

このページを見ている人の中には、借金の返済が苦しくて「なんとか返済の負担を軽くできないか」と思っている人が多いと思います。

任意整理は、そんな悩みを最も手軽に解決できる方法です。

任意整理では、利息を全額カットして返済期間を延長してもらうことで、借金返済の負担をかなり軽くすることができます。

また、任意整理には他の債務整理よりも少ないデメリットでできるというメリットもあります。

任意整理の最大のメリットは利息・遅延損害金を手軽にカットできること

任意整理とは、弁護士や司法書士に自分の代理人として会社側との交渉を行ってもらい、利息や遅延損害金を全額カットしたり、返済期間を60回払い程度の長期に設定してもらったりできる債務整理の手続きです。

例えば、120万円の借金を抱えている人は、多くの場合、毎月6万円程度を返済し続けて総額約144万円程度を返済することになります。

しかし、任意整理をすれば利息の約24万円を0円にしてもらうことができるので、毎月2万円を5年間かけて返済していけば元本を完済することが可能です。

任意整理では、手続きに必要な書類(身分証や住民票など)を集めて契約を結んだ後は、本人がやらなければならないことはほとんどなく、ただ待っているだけで借金が整理できるというのもメリットの一つです。

任意整理には保証人に迷惑がかからないというメリットもある

債務整理には、任意整理の他に「個人再生」や「自己破産」といった種類がありますが、個人再生や自己破産は裁判所を通して行う法的な手続きであるため、すべての借金を整理の対象に含めなければなりません。

そのため、保証人付きの借金がある人が個人再生や自己破産をすると、保証人に借金の残高が一括請求され、多大な迷惑をかけてしまうというデメリットがあります。

しかし、任意整理は自分と会社側とが任意で行う交渉であるため、整理の対象とする借金を自由に選ぶことができます。

保証人付きの借金がある人の場合、保証人付きの借金を整理の対象から外すことで、保証人に迷惑をかけずに借金を整理することが可能です。

まとめ

任意整理では、利息や遅延損害金を全額カットして0円にしてもらったうえで、返済期間を60回払いなどの長期にしてもらえるというメリットがあります。

それに加えて、任意整理は裁判所を通さずに行う任意の交渉であるため、保証人付きの借金を整理の対象から外すことで、保証人に迷惑をかけずに他の借金を整理できるというメリットもあります。

任意整理とは?最も簡単に借金を減らせる債務整理を紹介

返しきれない借金という問題に悩んでいる人に、ぜひ知ってほしいことがあります。

それは、「任意整理」について。

任意整理とは、法的に認められた正式な借金減額の手続きである「債務整理」の一つで、最も簡単に借金を減らしてもらうことができるのです。

ここでは、任意整理をするとどのようにして借金を減らしてもらえるのかを簡単に説明していきます。

任意整理とは?どのようにして借金を減らしてもらえるのか

任意整理とは、弁護士や司法書士に自分の代理人としてお金を借りた会社と交渉してもらい、利息や遅延損害金を0にしてもらったり、返済期間を60回払い程度の長期に延長してもらったりできる債務整理です。

例えば、借金が100万円ある人の場合、一般的な例でいうと毎月の返済額は5万円程度、返済総額は約120万円にのぼります。

しかし、任意整理をすれば利息の約20万円は全額カットしてもらうことができ、毎月約17000円の支払いを5年間続けていけば元本を完済できます。

任意整理に必要な手続きとは?

任意整理をしたい場合は、まず法律事務所に行って弁護士や司法書士と相談をする必要があります。

弁護士などとの相談では、自分の収入や状況を説明して、本当に任意整理をするのが最適なのかを判断してもらうことになります。

ちなみに、債務整理には任意整理の他に「個人再生」や「自己破産」といった種類があり、それぞれ異なるメリットとデメリットがあります。

正式に任意整理を依頼することに決めたら、身分証や住民票などの書類を渡して委任契約を結びます。

任意整理を依頼する人がやらなければならないのはこれだけで、あとは待っていれば弁護士などが手続きや交渉をすべて行ってくれます。

なお、相談の時点で身分証・印鑑・住民票・給与明細・通帳のコピーを持っていけば、相談に行った当日に契約を結ぶことも可能です。

借金の取引明細やキャッシングのカードなど、資料になりそうなものが残っていればそれもまとめて持参するといいです。

まとめ

任意整理では、弁護士や司法書士が自分の代理人として会社側と交渉を行い、利息・遅延損害金の全額カットや返済期間の延長(60回払い程度)といった条件で和解します。

任意整理をするためには、本人が一度法律事務所に行って弁護士や司法書士と相談をする必要があります。

そのときに身分証や住民票、印鑑などの持ち物があれば、当日に契約を結ぶことも可能です。

なお、契約を結んだ後は本人がしなければならないことはほとんどなく、待っているだけで債務整理が完了します。

自己破産のデメリットとは?正しく知って賢く債務整理しよう

返しきれない借金を抱えて自己破産を検討している人にとって、自己破産にはどんなデメリットがあるのか、という点は気になるところでしょう。

自己破産の最大のデメリットは、財産が処分されることです。

また、破産手続き中は一部の職業に就けない、ブラックリストによる制限を受ける、というデメリットもあります。

自己破産の最大のデメリットは財産が処分されること

自己破産では、裁判所に申し立てて財産を処分する代わりに、借金などの支払義務を免除してもらうことができます。

自己破産で処分される財産には、20万円以上の価値がある現金・預金・有価証券・家・土地・車・バイク・退職金見込額・保険の解約払戻金などが含まれます。

ただし、99万円以下の現金や生活必需品は「自由財産」として残すことができるので、一文無しにはなりません。

自己破産では一部の職業に一時的に就けなくなるというデメリットもある

自己破産を申し立てて破産手続開始決定が出されてから自己破産が認められるまでの手続き期間中は、一時的に一部の職業に就くことができなくなります。

就業制限を受ける職業としては、弁護士・司法書士・会計士・税理士などの士業、金融業、建設業、風俗業、警備員などがあります。

自己破産の手続きが終了すれば、こうした職業の人も再び仕事ができるようになります。

自己破産でもブラックリストによるデメリットは受ける

自己破産すると、銀行・クレジットカード会社・消費者金融が加盟している「信用情報機関」に情報が登録されて、いわゆる「ブラックリスト」に載った状態になります。

ブラックリストに載っている間は、クレジットカードが利用停止になる、ローンやキャッシングで借金ができない、分割払いができない、借金の保証人になれない、信販系の家賃保証会社が利用しづらくなる、といったデメリットがあります。

信用情報機関に情報が登録される期間は約510年間で、この期間が過ぎればブラックリストによる制限は解除されます。

まとめ

自己破産の最大のデメリットは財産が処分されることですが、99万円以下の現金や生活必需品は自由財産として手元に残すことができます。

また、自己破産の手続き中は一部の職業に就けなくなりますが、手続きが完了して自己破産が認められれば、就業制限は解除されます。

自己破産でも、債務整理に共通したデメリットであるブラックリストによる制限は受けますが、約510年が経過すればブラックリストの制限は解除されます。

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任意整理の記録はどこにどのくらい残るの?

任意整理をしたい人の中には、「任意整理をすると記録が残ってしまうのではないか」「記録のせいで任意整理が他の人にバレるのではないか」という心配を抱く人も多くいます。

実際のところ、任意整理の記録が残るのは「信用情報機関」のみで、信用情報機関の記録も約5年が経過すると削除されることになっています。

任意整理の記録が残るのは信用情報機関だけ

任意整理をしたときに記録が残るのは、銀行・クレジットカード会社・消費者金融が加盟している「信用情報機関」だけです。

信用情報機関とは、お金を貸す相手に返済能力があるかどうかをチェックするために、クレジットカードの利用状況や債務整理の状況といった「信用情報」と呼ばれる情報を集める役割を持った機関です。

信用情報機関に情報が登録されると、どこの会社でも、クレジットカードの利用、ローンやキャッシングなどでの借金、分割払いでモノを買うことなど、信用が必要な一部の取引が制限されます。

信用情報機関に任意整理が記録されるのは約5年間

任意整理の場合、信用情報機関に情報が登録される期間は約5年間で、この期間が過ぎると任意整理の情報が削除され、信用が必要な取引の制限も解除されます。

ただし、信用情報機関から記録が削除されても、特に通知などは来ないため、確実に記録が消えたかどうかを確認したいときは、信用情報機関であるJICCCICJBAKSC)に信用情報の開示請求をする必要があります。

任意整理の情報は官報に載らない

個人再生や自己破産だと、裁判所を通す法的な手続きとなるため、国の新聞である「官報」に情報が記録されます。

一方、任意整理は自分の代理人である弁護士や司法書士と会社側とが裁判所を通さずに行う任意の交渉であるため、官報への掲載はされません。

また、任意整理の情報が免許証やパスポート、戸籍や住民票といった公的な書類に記録されることも一切ありません。

まとめ

任意整理の記録が残るのは「信用情報機関」のみで、その記録も約5年が経過すると削除されます。

ただし、信用情報機関の記録が削除されても通知などは来ないので、確実に削除されたことを確認したい場合は、信用情報機関に信用情報の開示請求をする必要があります。

また、個人再生や自己破産とは異なり、任意整理は「官報」に記録されることがありません。

任意整理の情報が免許証やパスポート、戸籍や住民票といった公的な書類に記録されることも一切ありません。

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任意整理が拒否されない理由と拒否されるケースを紹介

任意整理は自分の代理人である弁護士や司法書士とお金を借りた会社とが任意で行う交渉であるため、会社側が拒否したら成立しないことになります。

しかし、実際には会社側に拒否されて任意整理ができないというケースはあまりありません。

ここでは、お金を貸す会社がなぜ任意整理を拒否しないのかという理由を説明するとともに、任意整理が拒否されるケースについても紹介していきます。

お金を貸す会社が任意整理を拒否しない理由

任意整理はあくまでも自分と会社側とが任意で行う交渉なので、どちらかが任意整理を拒否した場合は成立しません。

しかし、現在営業している大手の銀行・クレジットカード会社・消費者金融であれば、任意整理を拒否することはほとんどありません

理由を説明しましょう。任意整理では、借金の利息や遅延損害金は0円になりますが、元本は60回払いなどの長期分割で全額返済することになります。

つまり、お金を貸した会社側にとっては、任意整理なら貸した元本だけでも回収できるのです。

もし任意整理を拒否したために個人再生や自己破産の手続きを取られた場合、返してもらえる元本が大幅に減ったり、一切なくなったりする可能性が高くなります。

会社側は元本だけでも回収したいと考えるので、任意整理を拒否することは珍しいのです。

任意整理が拒否されるケース

大手の会社でも、武富士の日本保証やCFJ、クレディア、アペンタクルといった、現在新規で貸付をしていない会社の場合、任意整理を拒否されることがあります

ただ、こうした会社の借金は5年が経過して時効が成立させられる場合も多いので、その点はしっかり確認する必要があります。わからなければ弁護士などの専門家に相談するとよいでしょう。

また、フタバ、フクホー、エイワなどの中小消費者金融の場合も、任意整理に応じてもらえないケースがあります

中小の消費者金融はブラックリスト中でもお金を貸してくれるところがありますが、そうした会社は任意整理を拒否する可能性も高いということは覚えておいてください。

まとめ

現在貸付を行っている大手の銀行・クレジットカード会社・消費者金融であれば、任意整理を拒否することはほとんどありません。

個人再生や自己破産だと元本が減ったりなくなったりしてしまいますが、任意整理であれば元本は回収できるので、拒否するデメリットのほうが大きいというのが理由です。

ただし、現在新規で貸付を行っていない会社や、ブラックリスト中でもお金を貸してくれる中小の消費者金融だと、任意整理を拒否されるケースもあります。

任意整理が勤務先にバレにくい3つの理由

借金の返済が苦しくて任意整理を検討している人の中には、「勤務先の会社にバレたらどうしよう」「勤務先に知られたらクビになったりするのだろうか」という心配を抱いている人も少なからずいます。

しかし、実際には、任意整理は最も勤務先に知られにくい債務整理です。

ここでは、任意整理が勤務先にバレにくい理由を3つ紹介します。

任意整理をしても勤務先に連絡がいくことはない

任意整理とは、自分の代理人である弁護士や司法書士と、お金を借りた会社側とが直接交渉することで、利息・遅延損害金のカットや返済期間の延長(60回払い程度)を実現する形の債務整理です。

任意整理はあくまでも自分(の代理人)と会社側とが直接の話し合いで行う手続きであるため、手続き中に勤務先へ連絡がいくことは一切ありません

任意整理では本人に一定以上の収入があることが重要なので、勤務先の名称・住所・電話番号を会社側に伝えることもあります。

しかし、そのことによって勤務先に任意整理のことがバレる事態にはまずなりません。

任意整理では自己破産のような職業上の制限がない

自己破産を選んだ場合、弁護士や会計士などの士業、金融業、建設業、風俗業、警備員といった職業の人は、一時的に就業制限を受けるため、会社側に対応を相談しなければならなくなります。

しかし、任意整理では職業上の制限というものを一切受けないので、会社側に任意整理のことを打ち明ける必要は一切ありません

ちなみに、仮に会社側に任意整理のことがバレたとしても、任意整理だけを理由として解雇・左遷することは労働基準法で禁止されています。

任意整理すれば給料の差し押さえで勤務先に借金がバレるのを防げる

借金を滞納したままにすると、まず電話や郵便で督促が行われ、3カ月程度が経過すると「に内容証明郵便」で一括返済の請求がされます。

それでも放置していると、会社側から裁判に訴えられ、最終的に給料の差し押さえを受けることになります。

給料の差し押さえが発生すると必ず会社に借金のことがバレてしまいますが、その前に任意整理を始めれば、差し押さえを防ぐことができます。

まとめ

任意整理をしても、お金を借りた会社から勤務先へ連絡がいくことは一切ありません。

また、自己破産と違って職業上の制限を受けるといったこともないので、自分から会社側へ借金のことを打ち明ける必要もありません。

さらに、任意整理を始めれば給料の差し押さえを防ぐことができるので、給料の差し押さえによって会社に借金がバレるという事態を防ぐことも可能です。

スマホのキャリア決済と任意整理の関係を2つのポイントで解説

スマホや携帯電話でインターネット上の支払いができる「キャリア決済」。

キャリア決済はとても便利ですが、ゲームの課金や買い物で気が付いたらキャリア決済の請求金額が数十万円になっていた、というケースもしばしばあります。

ここでは、キャリア決済も任意整理できるのかに加えて、任意整理後にキャリア決済をしたい場合はどうすればいいのかを説明していきます。

キャリア決済の滞納は任意整理で減額できるか

ゲーム内課金やネットショッピングの支払いでキャリア決済の金額が大きくなって滞納してしまった場合、任意整理をすることで遅延損害金のカットや分割払いでの支払い(60回払い程度)が可能になります。

例えば、キャリア決済の支払いが60万円になってしまい、多額の遅延損害金が付いているケースだと、任意整理をすることで遅延損害金が0円になるうえ、毎月1万円ずつの分割払いという形でキャリア決済の支払いをさせてもらえるようになります。

また、スマホ代や携帯代をクレジットカード払いにしている人の中には、支払いが苦しくてリボ払いにしたものの、払いきれないという人もいるでしょう。

そうしたケースでは、クレジットカードのリボ払いで発生する多額の利息を0円にすることも可能です。

ただし、任意整理にキャリア決済の支払いを含めた場合、任意整理の後はそのキャリア(携帯電話会社)は利用できなくなるので注意してください。

任意整理後もキャリア決済が使えるようにする方法

任意整理後もキャリア決済を利用したいという人の場合、2つの条件があります。

1つ目は、スマホ・携帯電話の利用料に滞納がないこと。滞納がある場合は、どこの会社でもキャリア決済が利用できなくなります。

2つ目は、「社内ブラック」になっていない会社のスマホ・携帯電話を契約すること。

社内ブラックとは、任意整理の対象にされた会社が「この人はうちの支払いを任意整理した」という情報を社内で保持し続けている状態のことをいいます。

例えば、auスマホのキャリア決済を任意整理した場合、完済してもauでは任意整理の情報を社内ブラックとして持ち続けます。

この場合、ソフトバンクやdocomoなど他のキャリアを選んで新規契約をすればOKです。

まとめ

キャリア決済の支払いが苦しい場合は、任意整理をすることで遅延損害金のカットや60回程度の分割払いを可能にできますが、そのキャリアは社内ブラックとなり、任意整理後は使えなくなります。

任意整理後もキャリア決済を利用したい人は、スマホ代・携帯代の滞納を解消したうえで、社内ブラックになっていないキャリアと新規契約をしましょう。